「幸か不幸か支持率低く、失うものない」希望・玉木代表：朝日新聞デジタル
玉木雄一郎・希望の党代表（発言録） （同党の若手国会議員に対して）次の選挙、小選挙区で勝って下さい。今は５１人いる議員が全員小選挙区で勝てば、我が党は１００人の政党になる。まず、選挙区で勝つことを力を合わせてやれば、党勢はおのずと回復します。 だからこそ、既存の政党の枠組みにとらわれないで、ありとあらゆるイノベーションを起こしてもらいたい。日本に「こんな政党があるのか」と思われるくらいの大胆な発信・提言をみなさんを中心にぜひやってもらいたい。 みなさんの世代だからこそできること、やれること、思いつくことがある。それをまとめて役員会に来て発表してもらい、それを党の意思決定の中に埋め込んでいく。幸か不幸か（政党）支持率も低いので、失うものがない。ここからが全て、スタートですよ。（５日の党青年委員会でのあいさつで）
「じゃあ僕が」妻の姓に変えて分かった経済的不利益：朝日新聞デジタル
夫婦別姓を選べない戸籍法は法の下の平等に反するとして、ソフトウェア会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４６）らが来春、国を相手に裁判を起こす準備を進めている。日本人と外国人の結婚では夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと同姓しか選べないという戸籍法の「法の不備」を突く訴訟になるという。選択的夫婦別姓にかける思いを青野氏に聞いた。 ◇ ――実業界では「青野慶久」で活動していますが、本名は「西端慶久」。妻の姓を選んだ経緯は。 ２００１年に結婚した時、妻が希望したからです。一人っ子だったとか、ご両親が望んだとかではなく、「自分が『家に入る』というのがいやだ」ということでした。じゃあ僕が変えるわ、と。 当時すでに「青野」で上場企業の役員として名前も出ていたんですが、名前が二つあったら面白いと思いました。偵察のため、ライバル企業の展示会に申し込む時は実名を使った、なんてこともありました。 実は、
高収入の会社員は増税、個人請負は減税案で調整 財務省：朝日新聞デジタル
所得税の見直しについて、財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙いだが、負担増になる会社員からは反発も予想される。 自民党の税制調査会は１４日の非公式幹部会から検討を本格化させ、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。 会社員には現在、スーツ代などを会社勤めに必要な「経費」とみなし、所得税の課税対象から差し引く「給与所得控除」という減税措置がある。控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上の２２０万円が上限だ。 財務省が党税調幹部らに示した見直し案によると、この控除額を収入にかかわらず一律に減らし、２２０万円の上限も下げる。一方、会社に所属するしないにかかわらず、所得税の納税者全員が受ける「基礎控除」は現在の
教科書の文章、理解できる？ 中高生の読解力がピンチ：朝日新聞デジタル
教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆
臨時国会見送りへ 森友・加計は閉会中審査 政府・自民：朝日新聞デジタル
政府・自民党は、衆院選後の首相指名選挙を行う特別国会を１１月１～８日に開いた後、臨時国会の召集は見送る方向で調整を始めた。外交日程などが立て込んでいることを理由としている。森友・加計（かけ）問題について野党から審議の要求があれば、安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査で対応する考えだ。 特別国会の会期は８日までの予定で、連休やトランプ米大統領来日を除けば実質３日間。首相が１１月中旬にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議とフィリピンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に参加することから会期延長はしない方向だ。その後は年末の予算編成や税制改正を控えるため、臨時国会も見送る方向で調整する。
小池代表「鉄の天井知った」 仏でケネディ前大使と対談：朝日新聞デジタル
パリを訪問している希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２３日、キャロライン・ケネディ前駐日米大使と対談し、惨敗した衆院選について「都知事に当選して（女性の活躍を阻む）ガラスの天井を一つ破った。都議選でもパーフェクトな戦いをしてガラスの天井を破ったかなと思ったけど、今回の総選挙で鉄の天井があるということを改めて知った」と語った。 小池氏は温暖化対策などを話し合う国際会議でケネディ氏と対談し、女性活躍についての質問に答えた。 会議後、小池氏は記者団に「鉄の天井」の発言の真意を問われ、「厳しい戦いであったという一つの表現。女性だからということと直接関係ない。いい試練で、多くを学ばせていただいているとポジティブに考えている」と説明した。 また、小池氏は街頭演説の際に女の子から「将来、政治家になりたい」という手紙をもらったと明かし、「若い世代が政治に主体性を持つことを感じてくれた。それだけでもキャ
希望の党が公約発表、原発ゼロなど 花粉症ゼロも目指す：朝日新聞デジタル
新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう
ＮＨＫの３１歳女性記者が過労死 残業、月１５９時間：朝日新聞デジタル
日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった女性（当時３１）が２０１３年７月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、１４年に渋谷労働基準監督署（東京）が労災を認定していたことが分かった。ＮＨＫが４日、発表した。ピーク時の時間外労働は月１５０時間を超えていた。 新入社員が過労自殺した広告大手・電通に続いて、公共放送の職員の過労死も発覚したことで、メディア関連企業の長時間労働の是正を求める声がさらに強まりそうだ。 遺族は今夏以降、女性の過労死を局内全体に周知して再発防止に生かすようＮＨＫに強く求めてきた。女性が労災認定を受けてから３年余り。ＮＨＫはこの間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道してきたが、局内で起きた過労死については、遺族から強い要望を受けるまで職員に広く周知していなかった。 ＮＨＫや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局９年目だった佐戸未和（さど・みわ）さん。０
若狭氏「政権奪取は次の次」 「政権選択選挙」とせず？：朝日新聞デジタル
小池氏側近で、希望の党の選挙対策を担っている若狭勝・前衆院議員は１日のＮＨＫ討論番組に出演。党として政権奪取をめざす時期について、「次の次（の衆院選）ぐらいの時」と述べた。 この発言は、今回の衆院選を「政権選択」選挙と位置づけていないことを示唆したものだ。若狭氏は小池氏の去就についても、「恐らく選挙には出ない」との見通しを示した。小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」幹部は９月末、側近から「知事が衆院選に出ることはない」と伝えられたという。ここへ来て、小池氏は不出馬との観測が広がっている。 希望の党は２日にも第１次公認を発表する見通し。だが、小池氏が公認の判断について、安全保障法制に反対する民進党議員を「排除する」と明言したことに、民進党内や同党最大の支持組織・連合が激しく反発。調整は難航している。 希望の党は１日に都内で立候…
自民・二階氏「選挙前、できるだけ上品に言いますが…」：朝日新聞デジタル
（小池百合子・東京都知事が結成した新党「希望の党」について）他党のことですし、選挙を目前に控えた時ですから、できるだけ上品に言っておきたいと思いますが、ちょっと時間、準備が足らなさすぎじゃないですか。もし、政権を担うという決意があるとすれば、こんなことでよいんですか。解散の前の日になって、党名を決めたり、党を決めたり。ちょっと準備が足りないんじゃないですか。（国会内で記者団に）
希望への参加条件、安全保障と憲法への姿勢重視 小池氏：朝日新聞デジタル
希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。 小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「（これまでは）議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。 出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう
小池知事「日本をリセットする」 衆院選の立候補は否定：朝日新聞デジタル
東京都の小池百合子知事が代表を務める新党「希望の党」の設立会見が２７日午前、都内のホテルであった。小池氏は冒頭、「しがらみのない政治、大胆な改革を築く新しい政治。日本をリセットするために希望の党を立ち上げます」と宣言した。 小池氏は「日本にはありとあらゆるものがあるが、希望が足りない。みんなが不安を抱くからこそ、しがらみのない政治をつくりあげることで、希望を届けていく」と語った。新党の立場について、「改革するベースにあるのは保守の精神。寛容な、改革の精神に燃えた保守だ」とも述べた。 その後の質疑で、自身が衆院選へ立候補する可能性を問われた小池氏は「しっかりと都知事としての役割を果たし、これからも２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた準備を都知事としてしたい。あくまでも都知事として、希望の党の代表としてこの戦いに臨んでいく」と述べた。 会見には、自民党や民進党を離党するなどした
「ロケットマンは…」 トランプ氏、金正恩氏にあだ名？：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は１７日朝、自身のツイッターで、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と前夜に電話で協議したことに触れ、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長について「ロケットマンはどうしているか尋ねた」とつぶやいた。弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、ロケットマンと称したとみられる。 トランプ氏は「北朝鮮ではガソリンを求める長い列ができている。気の毒なことだ」とも続けた。北朝鮮への石油輸出を制限した国連安保理の制裁によって燃料が足りなくなっていると指摘することで、圧力強化の成果を強調する意図があったようだ。 北朝鮮が米国の独立記念日の７月４日にあわせ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を宣言した後も、トランプ氏は金氏を念頭に、「この男は、他にやることがないのか」とツイートしたことがある。 韓国大統領府によると、トランプ氏と文氏の電話協議では、北朝鮮による１５日の弾道ミサイ
韓国、北朝鮮に８００万ドルの人道支援検討 文政権で初：朝日新聞デジタル
韓国統一省は１４日、国連機関を通じて北朝鮮に８００万ドル（約８億８４００万円）の人道支援を検討していると明らかにした。決定されれば、文在寅（ムンジェイン）政権で初の北朝鮮支援になる。北朝鮮への人道支援は、国連安全保障理事会の制裁対象外だが、制裁強化の決議が採択された直後だけに、波紋を呼ぶ可能性がある。 統一省の当局者は「規模や実施時期などは、南北関係などの諸条件を総合的に考慮して決定する」と語り、２１日に可否を決定するとした。 検討しているのは国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養強化事業４５０万ドルと、国連児童基金（ユニセフ）のワクチン・医療品支援事業３５０万ドルで、いずれも妊婦と児童が対象。韓国の北朝鮮への支援は、２０１５年１２月、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の社会調査事業に８０万ドルの支援をして以来となる。 韓国政府は保守政権でも「人…
メルカリ・民泊など課税強化へ 仲介業者の報告義務化：朝日新聞デジタル
政府は、個人と個人がモノやサービスをやり取りする「シェアリングエコノミー（シェアエコ）」への課税を強化する。急速に市場が拡大しているが、取引で得た個人の収入を把握するのが難しいため、仲介業者に取引情報の提供を義務づけるなどの対策を検討する。 今月下旬に開かれる政府税制調査会で議論を始め、来年度以降の税制改正に反映したい考えだ。 シェアエコは、旅行者に空き部屋などを貸し出す民泊の「エアビーアンドビー」や、個人が自分の車で客を運ぶ「ウーバー」、洋服などをネットに出品して売買する「メルカリ」が代表格だ。利用者は個人間で取引して、業者はそれを仲介する仕組みのため、誰がどのくらい稼いだかを把握するのが難しい。 個人が副業として稼いだお金は原則、年間２０万円超なら所得税がかかり、確定申告が必要になる。ただ、衣服や家具などの生活用品の売買には課税されない。シェアエコのような新ビジネスを税制が想定していな
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