中国海軍の測量艦 鹿児島県沖 日本の領海内に一時侵入 防衛省 | NHK
防衛省は中国軍の測量艦1隻が31日朝、鹿児島県沖の日本の領海内に一時、侵入したと発表しました。中国軍をめぐっては、今月26日にも情報収集機が長崎県沖上空で日本の領空に侵入していて、防衛省が外交ルートを通じて中国に抗議するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと31日午前5時前、中国海軍の測量艦1隻が、鹿児島県の口永良部島西方の日本の接続水域を東に向かって航行しているのを、海上自衛隊が確認しました。 その後、測量艦は午前6時ごろ口永良部島の南西の日本の領海内に侵入し、およそ1時間50分後の午前7時53分ごろ、領海を出て南に向かったということです。 中国海軍の測量艦が日本の領海内を航行したのは去年9月以来、10回目で、潜水艦や情報収集艦も含めると今回で13回目です。 各国の軍の艦艇は一般の船舶と同じように、沿岸国の秩序や安全を害さなければ領海を通過できる「無害通航権」が国際法で
浜松市長「台風が近づくと高揚する」市内の一部に避難指示の中 | NHK
台風10号が接近する中、静岡県浜松市の中野市長は28日、市内で行われた会合で、「台風が近づくとなぜか高揚する。高揚感が会場に満ちあふれている」などと発言しました。当時市内の一部地域には避難指示が出されていました。 浜松市の中野市長は28日、闘病生活を経て復帰予定の県議会議員が市内で開いた会合に出席し、祝辞を述べました。 その中で「これからの活躍に対する期待感と、台風が近づくとなぜか高揚する、そんな高揚感がごちゃ混ぜになって、会場に満ちあふれている」と発言しました。 当時、市内では土砂災害のおそれがある地域の12万世帯余りに避難指示が出されていました。
立憲民主党代表選 枝野前代表 立候補の意向「わたしの使命」 | NHK
立憲民主党の枝野前代表は、来月行われる党の代表選挙について「逃げることなく時代の転換の先頭に立つのがわたしの使命だ」と述べ、立候補する意向を明らかにしました。 来月23日に投開票が行われる立憲民主党の代表選挙をめぐり、枝野前代表は9日、記者団に対し「日本は政治の新しいステージへと進んでいかなければならない大きな分岐点にある。逃げることなく、時代の転換の先頭に立つのがわたしの使命だ」と述べ、立候補する意向を明らかにしました。 その上で、「代表選挙で問われるべきは、衆議院選挙で自民党と競い合う総理大臣候補として誰が望ましいかという一点だ」と述べました。 そして今月21日に記者会見し、正式に立候補を表明することを明らかにしました。 また、代表選挙に立候補する意向を固めている泉代表は、9日夜みずからの対応について「前回の衆議院選挙の敗北を受けて、ここまで党勢を回復させてきた。より一段上の展開が求め
栃木県佐野市で41度 静岡県 群馬県 茨城県 埼玉県で40度超 熱中症警戒アラート38都府県に 危険な暑さ広がる | NHK | 気象
気象庁によりますと、29日も東日本と西日本を中心に高気圧に覆われて晴れ、各地で気温が上がりました。 日中の最高気温は栃木県佐野市で41度ちょうどと、ことし全国で最も高くなり、国内の過去最高にあと0.1度まで迫る記録的な暑さとなりました。 また、静岡県浜松市船明と群馬県館林市で40.2度、群馬県伊勢崎市で40.1度、埼玉県熊谷市と茨城県古河市でも40度ちょうどとなりました。 1日に6つの地点で40度以上を観測したのは、2022年7月1日以来です。 このほか、京都市で39.4度、東京・練馬区と和歌山県新宮市で39.3度、甲府市で39.2度、長野県飯田市南信濃で39.1度などと、各地で危険な暑さとなりました。
米有力紙「バイデン氏は大統領選 撤退を」 本人は巻き返し誓う | NHK
秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ
下請けに無償でやり直し2万4600回で印刷会社に公取委勧告 大阪 | NHK
大阪の印刷会社が下請けのデザイナーなど36の事業者に、2万4600回にわたって無償でデザインのやり直しをさせたとして、公正取引委員会は、再発防止を求める勧告を行いました。 勧告を受けたのは、大阪 天王寺区に本社がある食品のラベルなどを製造する「大阪シーリング印刷」です。 公正取引委員会によりますと、おととし4月から去年10月にかけて、ラベルや容器のデザインを委託していたデザイナーなど36の下請けの事業者に、合わせて2万4600回にわたってデザインのやり直しを無償で命じていたということです。 下請けの事業者にミスがないにもかかわらず、無償でやり直しを命じることは、下請け法に規定されている「不当なやり直し」にあたるとして、公正取引委員会は19日、会社に対して再発防止を求める勧告を行いました。 やり直しにかかった費用は合わせて980万円余りに相当するということです。 公正取引委員会の調査に対して
神奈川県警が誤認逮捕 取調室に覚醒剤 別の容疑者が隠す | NHK
去年11月神奈川県の平塚警察署にある取調室で覚醒剤の入った袋が見つかり、神奈川県警がこのとき取り調べていた40代の男性のものだとして誤って逮捕していたことがわかりました。覚醒剤入りの袋は1か月半ほど前に別の容疑者が隠したもので、警察は男性に謝罪しました。 神奈川県警察本部によりますと去年11月、平塚警察署の取調室で覚醒剤を使用した疑いで40代の男性を調べた際、覚醒剤の入った袋が足元に落ちているのが見つかりました。 男性は「自分の物ではない」と説明しましたが、神奈川県警はことし2月にこの覚醒剤を所持した疑いで男性を逮捕しました。 しかし、その後袋の中身をDNA鑑定するなどした結果、別人のものと確認され、誤って逮捕したことがわかったということで、男性は1週間余りあとに釈放されました。 覚醒剤の入った袋は1か月半ほど前に別の事件の34歳の容疑者が取調室の机と壁の間に隠したもので、気づかれないまま
“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
ガザ南部ラファで複数回にわたる攻撃 イスラエル軍が空爆か | NHK
避難者などおよそ120万人が身を寄せるガザ地区南部ラファで6日、複数回にわたって攻撃があり、現地のジャーナリストは、NHKの取材に対し、ラファ東部の地域で、イスラエル軍が少なくとも10回空爆を行ったなどと明らかにしました。これまでのところ詳しい被害の状況は分かっていません。 ラファ周辺では、このところ連日のようにイスラエル軍による空爆などで多数の死傷者が出ていると伝えられていますが、イスラエル軍は6日、ラファの住民などに対し、ラファ東部の一部でまもなく作戦を実施するとして安全のため直ちに退避するよう、SNSなどを通じて通告していました。 一方で、イスラエル軍は、軍事作戦の規模や期間については明らかにしていません。 イスラム組織ハマスは6日SNSで声明を発表し「空爆などを続け、多くの住民が犠牲となっているなかで、東部の住民に退避を強いている。ネタニヤフ政権が、パレスチナ人に対しての戦争を継続
“イスラエル治安部隊が重大な人権侵害”米が支援停止の可能性 | NHK
アメリカ国務省は29日、イスラエルの治安部隊が、イスラム組織ハマスとの衝突が起きた去年10月以前に重大な人権侵害を引き起こしていたと明らかにしました。アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与した場合、その部隊への軍事支援を禁じていることから、バイデン政権の対応に注目が集まっています。 アメリカ国務省のパテル副報道官は29日の記者会見で、ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が起きた去年10月以前に、イスラエルの5つの治安部隊が重大な人権侵害を引き起こしていたことを確認したと明らかにしました。 人権侵害の具体的な内容は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する虐待などが行われていたと伝えています。 パテル副報道官はこのうち4つの部隊についてはすでに効果的な措置がとられ、是正されているとしています。 アメリカの法律では、外
沖縄 宮古島の大規模停電 すべて復旧 | NHK
沖縄電力によりますと宮古島市では25日午前3時すぎに大規模な停電が発生しました。 午前5時の時点では、市内のほぼ全戸にあたるあわせて2万5490戸が停電していましたが、配電設備に再送電を行ったところ徐々に復旧が進み昼前にすべて復旧したということです。 沖縄電力によりますと、電柱や電線などの配電設備や島内にある7基の発電機にはこれまでのところ目立った不具合はなく、そのほかの大規模な設備にも故障やシステムトラブルなどは確認されていないということです。 沖縄電力が引き続き停電の原因について調べています。 停電の影響で宮古島市内では一時、多くの信号が消えたほか病院が外来診療を中止したりコンビニやスーパーが営業を見合わせたりするなど生活に大きな影響が出ました。
自民 長谷川参院議員が釈明 複数の道職員“威圧的に感じる” | NHK
自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について、道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことが聞き取り調査で明らかになり、長谷川議員は「無自覚だったと反省している。ストレートすぎるところがあった。抜本的に変えていきたい」と釈明しました。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道による幹部職員への聞き取り調査で、政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり複数の職員が威圧的に感じると答えたほか、説明のために1年間で20回以上、東京などに出張した職員もいて、鈴木知事は5日、対応を改めるよう申し入れました。 これを受けて長谷川氏は6日、札幌市内で記者団の取材に応じ「表現方法が無自覚だったと心から反省している。正しいことをストレートに発言するところが自分のとりえだと思っていた反面、ストレートすぎるところがあった」と釈明しました。 そのうえで「強い表現をすることはよくあったので
“関係議員の処分 結論を”首相が指示 明らかに 自民党大会 | NHK
自民党の党大会は、17日午前東京都内のホテルで開かれました。 演説で岸田総理大臣は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となり党総裁として国民に心からおわびする」と陳謝しました。 その上で、茂木幹事長に対し、関係議員の処分について結論を得るよう指示したことを明らかにし「収支報告書の不記載の金額や程度、これまでの役職などの議員歴や説明責任の果たし方など状況を総合的に勘案し党紀委員会の議論を経て、厳しく対応していく」と述べました。 さらにみずからや党幹部が全国を回り、国民の声を聴く「政治刷新 車座対話」を始めると説明し「私自身が先頭に立ち、党改革と政治改革を断行する」と強調しました。 経済をめぐっては「何よりも重要なのは『物価高を上回る所得の実現』だ」と述べ、賃上げに向けた取り組みを着実に進める考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は「わ
松本人志さん週刊誌報道 吉本興業“事実確認を進めている” | NHK
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことについて、吉本興業は「真摯（しんし）に対応すべき問題」としたうえで、事実確認を進めていると明らかにしました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は当初、「当該事実は一切ない」とのコメントを発表していましたが、24日、改めて報道についての見解と対応方針をホームページ上で発表しました。 それによりますと、「所属タレントらが関わったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる記事に接し、真摯に対応すべき問題であると認識しております」としたうえで、外部の弁護士を交えて関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているということです。 また、23日に開かれた社外の有識者が入ったガバナン
松野官房長官“職責 果たしたい” キックバック不記載疑いで | NHK
松野官房長官は記者会見で、所属する自民党安倍派から1000万円を超えるキックバックを受け、適切に報告していなかった疑いが明らかになったことについて、具体的な事実関係の説明を避けたうえで「引き続き、緊張感を持って職責を果たしてきたい」と述べました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する松野官房長官側は、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが明らかになりました。 これについて松野長官は閣議のあとの記者会見で「『清和政策研究会』が今後、事実確認のうえ、適切に対応するものと認識している。派閥の政治資金の取り扱いについて刑事告発がなされ、捜査が行われていると承知している」と述べ、具体的な事実関係の説明を避けました。 そして、官房長官を辞任する考えはないか問われたのに
日大アメフト部 廃部方針 部員へ初の説明会 経緯など説明 | NHK
日本大学はアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて6日夜大学が廃部の方針を示してから初めてとなる部員への説明会を行い、廃部の方針の経緯などを説明しました。 部員からは部の存続を求める意見などが出て大学は出された意見をすべて林真理子理事長に伝えるとしています。 日本大学アメリカンフットボール部の廃部の方針をめぐって、林理事長が今月4日の記者会見で理事会で継続審議していくことを強調しました。 大学が廃部の方針を示してから初めてとなる部員への説明会が6日夜、東京 千代田区の日本大学本部でオンラインと対面の併用で行われ、大学側から澤田康広副学長や益子俊志スポーツ科学部長、それにアメフト部の中村敏英監督などが出席しました。 説明会は非公開で、会場には部員61人が集まり、保護者などを含む151人がオンラインで参加して2時間半ほどにわたって行われました。 この中で大学側は一連の薬物事件を受けて11月2
「d払い」全国で利用できない状態 ネットショッピングは復旧 | NHK
NTTドコモのスマートフォンの決済サービス「d払い」の一部のサービスが全国で利用できない状態になっていて、会社が原因を調べるとともに復旧に向けた作業を進めています。 NTTドコモによりますと、スマホの決済サービス「d払い」が15日午前11時すぎから全国で利用できない状態になっています。 店舗やネットショッピング、それに他社のアプリなどと連携するサービスで決済ができなくなり、このうちネットショッピングは午後0時半すぎに復旧したということです。 会社によりますと、システムの不具合が原因だということで、復旧に向けた作業を進めています。 「d払い」の利用者はおよそ5000万人にのぼるということで、NTTドコモは、「お客様にご迷惑をおかけし大変申し訳ございません」とコメントしています。
イスラエル閣僚 ガザ地区“核投下も選択肢”と発言 首相も批判 | NHK
イスラエルの閣僚のひとりがラジオのインタビューでパレスチナのガザ地区に核爆弾を投下するべきかを問われ「選択肢のひとつだ」と述べ、イスラエル国内から批判の声が上がっています。 発言をしたのはイスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に入閣しているアミハイ・エリヤフ エルサレム問題・遺産相です。 イスラエルのメディアによりますとエリヤフ氏は5日、ユダヤ教超正統派のラジオ局に出演した際「我々はナチスに人道支援を行うつもりはない。ガザ地区にハマスに関わっていない者などいないからだ」と述べ、人道支援を行うべきではないと持論を展開しました。 これを受けてラジオ番組の司会者から「そうであれば、核爆弾を使うべきだと考えるか」と問われ「それは選択肢のひとつだ」と述べました。 さらに司会者が「ガザ地区に240人以上の人質がとられていてもか」と問うと「彼らの帰還を願っているが、戦争には代償も伴う」と述
岸田首相 期限付きの所得税減税 自民・公明両党に検討指示へ | NHK
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、税収の増加分の一部を国民に還元するため期限付きの所得税の減税を検討するよう、20日自民・公明両党に指示する方向で調整に入りました。 政府が近くまとめる新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は物価高騰に直面する国民に対し、税収の増加分の一部を国民に適切に還元するため、あらゆる手法を講じるとしています。 こうした中、岸田総理大臣は、自民党の萩生田政務調査会長と公明党の高木政務調査会長、それに両党の税制調査会の幹部と20日会談し、期限付きの所得税の減税を検討するよう指示する方向で調整に入りました。 所得税の減税をめぐっては、先に自民・公明両党が政府に提出した経済対策の提言には盛り込まれなかったものの、与党内には引き続き実現を求める声があり、政府の対応が焦点となっていました。 政府内では、すでに与党の提言を踏まえて所得が低い世帯などへの給付措置や賃上げに取り組
“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 | NHK
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
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