金融危機型不況、長期化へ（経済教室） 日米独は財政拡大を 中銀頼みの刺激策、限界に - 日本経済新聞＜ポイント＞○金融危機伴う景気後退に有効な対策少ない○非伝統的金融政策は従来政策ほど効果なし○余裕のある中国は世界経済けん引に力不足世界経済の大部分が停滞しているようにみえる。欧州は緩やかな景気後退に入り、米国は2%を下回る成長率にあえいでいる。日本については言うまでもない。中国ですら陰りがみえる。全く芳しくない状況だ。一体なぜだろうか。大きな原因は、米国など主要国の多くがケインズ型景気後退で
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道州制に移行しなくてはいけない真の理由 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。 変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればする
本物の道州制、ニセモノの道州制
なぜ、狭い国土に120もの空港と1300もの貨物港があるのか。大山鳴動して断行された「平成の大合併」も、結局は利権の巣窟として食い物にされる始末。「地方の時代」が叫ばれる一方、その主体となる統治機構は、完全な制度疲労を起こしている。それは──。 完全に間違っている「国政選挙の争点」 9月の任期満了が近づき、衆院の解散総選挙が間近に迫ってきた。 「次の選挙は世襲と献金が大きな争点になる」と言ったのは、先の民主党代表選に出馬して落選した岡田克也幹事長。こんなつまらない男が代表選で有力候補扱いされるのだから民主党も情けない。党首になった鳩山由紀夫氏も消費税が争点になる、と代わり映えしないことを言っている。 そもそも国政選挙というのは、この国をどうするかが争点になるべきで、世襲や企業献金を制限するか否かなどというのは、単なる手続き上の問題にすぎない。もともと企業・団体献金をなくすために政党助成金を
橋下徹＆大前研一が共闘宣言！大阪を変える、日本が蘇る【4】
大前 今回、大阪都構想の今後の具体策を私なりにまとめてきたのでご覧ください（図表参照）。産業基盤を担う道州レベル。それから生活基盤を担う基礎自治体レベル。それぞれが何をすべきか、「目的」「財源」「人材育成」という3つの観点から示しました。 これはかねてからの私の主張ですが、統治機構を道州と基礎自治体の二層構造で考えると、目的も財源も人材育成もきれいに切り分けられる。財源でいえば基礎自治体は資産税、道州は付加価値税ということですみ分ければ、法人税、所得税、相続税その他すべての税金はなくせる。 橋下 僕らは大前先生にまとめていただいた、まさにこの図表をゴールにしているんです。大阪都構想は関西州、道州制に向けたワンステップなのです。 今の日本の統治機構は国の仕事、広域行政の仕事、基礎自治体の仕事がゴチャゴチャに融合していて、誰が責任と権限を持っているのかさっぱりわからない。だからこれを整理する。
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新石油危機で日本は急激に没落する : アゴラ - ライブドアブログ
新石油危機で日本は急激に没落する / 記事一覧 避けられないイージーオイルの減少 急増する世界のエネルギー需要と石油消費に対して、石油の供給のほうはどのような状況なのだろうか。 ２０１０年、ＩＥＡは「06年がピークオイルだったかもしれない」と認めた。11年２月には、英ガーディアン紙がウィキリークスの暴露を報じた。それはアメリカの外交機関で交わされた公電で、内容は「サウジアラビアの石油埋蔵量が実は３千億バレル相当――約４割も過大評価されており、今後の需要増を賄うだけの増産能力がない」というものだった。そして同月、中東と北アフリカで政治体制の変革を求めるデモや内戦が勃発した。 しかしながら、はっきりしていることもある。それは「イージーオイルが減っていく」ということだ。これは地表面を少しボーリングするだけで大量に自噴するようなタイプの石油のことで、ちょうどジェームズ・ディーンが主演する映画
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大学発特許の「権利移転」、大阪大が首位 共同出願は東北大、トヨタが首位 特許分析会社が初調査 - 日本経済新聞
各種発電コストの試算が発表、原子力に競争力、太陽光は割高に | 環境ビジネス