他者を排除するスタンスを示さない限りは、ですが。他人の権利を制限するようであれば、そもそも民主主義的にどうなのかって話なので。 ※下の方に追記があります。お暇な人だけどうぞ。 以下、余談です。 日本では大阪市の住民投票が話題になり、今月はアメリカ大統領選挙で持ち切りでした。インターネット上では自らの立場を示して議論する様があちこちで見られる一方で、私の日々の生活では話題にはなるけれど、政治的なスタンスを明らかにする人はほとんどいませんでした。 私が仕事の雑談で在大阪の取引先の人に「都構想の投票がああいう結果になりましたね」とあまり深い意図なく言ったら、その人は「私は前回の投票でも都構想賛成で、今回も賛成投票したので残念でした」と非常に悔しい顔をしていました。私が都構想の住民投票への思いを聞くことがあったのはこの人一人だけです。 アメリカ大統領選挙は私の周囲ではどのような政策になるか、株式市

「同意ない性交、犯罪に」　学術会議、刑法改正へ提言 ｜ 共同通信 https://this.kiji.is/698437565082092641 ちなみに、具体的な提言内容はこちら 提言「「同意の有無」を中核に置く刑法改正に向けて―性暴力に対する国際人権基準の反映―」のポイント http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-24-t298-5-abstract.html 特にポイントとなるのがこのあたり。 提言３　刑法の性犯罪規定を「同意の有無」を中核とする規定に改正するためには、「暴行又は脅迫」及び「抗拒不能」を犯罪成立の構成要件からはずすことが必須である。 日本で「同意のない性行為」が訴追・立件されなかったり、無罪となったりする主要な理由は、「暴行又は脅迫」や「抗拒不能」が犯罪成立の構成要件とされていることにある。「暴行又は脅迫」及び「抗拒不能」を犯

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。