マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は1人当たり最大2万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 1人当たり最大2万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25%にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ1つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年6月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15%程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。
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