米フェイスブック、新アプリ提供へ テレビで動画視聴
２月１４日、米フェイスブックは、インターネットに接続するスマートテレビ向けアプリの提供を開始することを明らかにした。ユーザーはフェイスブック上の動画をより大きな画面で視聴することが可能になる。写真のフェイスブック・ロゴは、フランス・パリにおける「スタートアップ企業の集まり」で、１月撮影（２０１７年 ロイター／Philippe Wojazer） ［１４日 ロイター］ - 米フェイスブックは１４日、インターネットに接続するスマートテレビ向けアプリの提供を開始することを明らかにした。ユーザーはフェイスブック上の動画をより大きな画面で視聴することが可能になる。 フェイスブックはブログで、米アップルの「アップルＴＶ」や韓国サムスン電子<005930.KS>の「サムスン・スマートＴＶ」、米アマゾン・ドット・コムの「ファイアＴＶ」向けに近く、アプリの提供を始めるとした。 フェイスブックによると、ユーザー
アップルの新決済システム、取引時に銀行から手数料徴収へ＝報道
９月１０日、報道によると米アップルが９日に発表した新電子決済システム「アップル・ペイ」について、利用者が取引を行うたび、各銀行から手数料を徴収する予定であることが分かった。写真は９日、アップル・ペイを発表する同社のクックＣＥＯ（２０１４年 ロイター/Stephen Lam） ［１０日 ロイター］ - 米アップルは、９日に発表した新電子決済システム「アップル・ペイ」について、利用者が取引を行うたび、各銀行から手数料を徴収する予定であることが分かった。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。
ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
電通<4324.T>、カカクコム<2371.T>株15.06％を取得
［東京 ２３日 ロイター］ 電通<4324.T>は２３日、カカクコム<2371.T>の株式１５．０６％をカルチュア・コンビニエンス・クラブから取得すると発表した。電通は社外取締役１人をカカクコムに派遣する。
「コンプガチャ」順次廃止へ、業績は１年前の水準割れない＝ＤｅＮＡ
５月９日、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）>の守安社長は、ソーシャルゲーム内で使われる「コンプリート（コンプ）ガチャ」に相当するものは順次廃止していくと明らかにした。写真は昨年９月撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）<2432.T>の守安功社長は９日の記者会見で、交流サイト（ＳＮＳ）のソーシャルゲーム内の「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれるシステムを順次廃止する方針を表明した。自社制作のゲーム内のコンプガチャの削除をすでに開始したほか、他社ゲームも廃止を要請していく。 業績への影響にいて守安社長は「現段階で見積もることはできないが。影響が判明すれば改めて説明する」と述べた。ただ、売り上げや利益面でのインパクトについては「１年前は、内製のタイトルでコンプガチャを使っているゲームはゼロだったし、サードパーティー
ｉＰｈｏｎｅ販売で米アップルと基本合意した事実ない＝ＮＴＴドコモ
１２月１日、ＮＴＴドコモは、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とｉＰａｄ（アイパッド）に参入するとの一部報道を否定。写真は２００８年（２０１１年 ロイター） ［東京 １日 ロイター］ ＮＴＴドコモ<9437.T>は１日、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とｉＰａｄ（アイパッド）の次世代機の販売に参入するとの一部報道について「基本合意した事実はない」とのコメントを発表した。また、アップル社と具体的な交渉をしている事実もないとした。
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信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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1－3月のスマホ市場、アンドロイドがシェア首位＝調査会社
５月４日、調査会社カナリスが発表した１１年１─３月の世界の基本ソフト別スマートフォン市場シェアでは、米グーグルのアンドロイドが３５％で首位となった。写真はアンドロイドを採用した携帯端末。昨年１月撮影（２０１１年 ロイター/Mike Blake） ［ヘルシンキ ４日 ロイター］ 調査会社カナリスが４日発表した２０１１年１─３月の世界の基本ソフト（ＯＳ）別スマートフォン（多機能携帯電話）市場シェアでは、米グーグルGOOG.Oのアンドロイドが３５％で首位となった。 それによると、今年１─３月期の世界のスマートフォン出荷台数は前年比８３％増の１億０１００万台。韓国サムスン電子005930.KSやソニー・エリクソン6758.TERICb.STなど、携帯電話メーカー各社が新製品を相次いで投入したアンドロイドの市場シェアは、１０％以下だった１年前から大きく伸びた。一方、ノキア「シンビアン」の市場シェアは
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ソニー情報流出問題、カード会社に最大3億ドルの負担も | Reuters
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焦点：地震大国日本、首都直下型の防災計画を見直す必要 | Reuters
［１０日 ロイター］ 東京をマグニチュード（Ｍ）７．３の地震が襲った場合、死者数は１万人を超え、数十万人が負傷し、倒壊建物数は１００万戸、避難民は数百万人に上る。そんなシナリオが向こう３０年以内に現実となる確率について、専門家は７０％と予測する。 ４月１０日、東京都は過去数十年にわたり、大規模地震を想定した防災対策を検討してきたが、東日本大震災から１カ月がたち、従来の想定を見直すべきとの声が。写真は３月１１日、都内の避難所を利用する帰宅困難者（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 東京都は過去数十年にわたり、そうした規模の地震を想定した防災対策を検討してきた。また日本の建築物の耐震基準は、世界的に見ても厳しいことで知られる。しかし、Ｍ９．０の地震が発生し、想定を超える大津波が壊滅的な被害をもたらした東日本大震災から１カ月がたった今、一部では、従来の想定を見直すべきとの声が上
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