義務教育の子どもにパソコンやタブレット端末を1人1台ずつ持たせる「GIGAスクール」構想が空回りしている。国の予算でばらまかれた端末を持て余す現場からは「もう返したい」との声も出る。日本の教育ICT（情報通信技術）はもともと主要国で最低レベル。責任の所在がはっきりせぬまま巨額の税金を投じたあげく、政策が勢いを失いつつある。「紙と鉛筆でなければ頭に残りませんよ」。神奈川県の中学校にICT支援員と

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

テルモは米ファイザー製の新型コロナワクチンを1瓶から7回接種できる注射器を開発した。3月末から国内で量産し、まず約2000万本を2022年3月末までに生産する。日本人の体形にあわせて針を短くし、本体と一体設計にすることで注射器に残る薬液の量を減らした。通常の注射器では5回、特殊な注射器でも6回しか接種できなかった。政府は医療現場での活用を容認する方向だ。5日に厚生労働省の製造販売承認を得た。甲

西武鉄道は28日、西武園ゆうえんち（埼玉県所沢市）を2021年春にリニューアルオープンすると発表した。園内を1960年代の日本の街並みや商店街をイメージした施設に改装し、CGなど最新技術を用いたアトラクションも導入。11月1日から長期休園し、改装工事に着手する。リニューアルの総事業費は約100億円。「心あたたまる幸福感に包まれる世界」をコンセプトに高度経済成長期の街並みを再現する

自動車業界に「脱ガソリン」を求める動きが米国でも本格化してきた。米カリフォルニア州のニューサム知事がガソリン車の販売を禁止する方針を明らかにした。厳格な環境規制は欧州などが先行してきたが、米国は日本メーカーのシェアも大きい。規制強化で各社の戦略見直しが一気に進みそうだ。ニューサム知事は23日、2035年までに州内で販売される全ての新車を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にするよう義務付け