公取委が調査！東急への｢大手損保カルテル行為｣大手損害保険4社による、私鉄大手・東急グループとの取引をめぐって、公正取引委員会が調査に乗り出していることが分かった。損保業界における取引慣行の闇に対して、「市場の番人」によるメスがついに入ることになるのか。 その取引とは、複数の損保が共同で1つの保険契約を引き受ける「共同保険」だ。東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社が、価格カルテルを結んだために、本来なら安く抑えられたはずの保険料を、東急側が不当に高く支払わなければならなかったという疑惑だ。 「現時点で本件以外は認識せず」と東京海上 損保の経営を監督する金融庁はこれら4社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令をすでに出している。それを受けて6月20日に東京海上日動が、同23日にはほか3社が、カルテル行為について認め、再発防止に努めるという旨の文書を公表した。 「現時点では本
