投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ ： 金融庁
第53回 令和６年８月26日（月） （第41回金融分科会との同日開催） 開催通知 資料 議事録 第52回 令和６年２月19日（月） （第40回金融分科会との同日開催） 開催通知 資料 議事録 第51回 令和５年３月２日（木） （第39回金融分科会との同日開催） 開催通知 資料 議事録 第50回 令和４年9月30日（金） （第38回金融分科会との同日開催） 開催通知 資料 議事録 第49回 令和４年１月31日（月） （第37回金融分科会との同日開催） 開催通知 資料 議事録 過去の議事録・資料等 開く 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 議事録 資料 資料 議事録 議事要旨 資料 議事録 議事要旨 資
電子マネーも利用者保護の法規制へ--金融庁審議会が方針をまとめる
プリペイド型の証票を規制する「前払式証票規制法（プリペイドカード法）」の適用対象に電子マネーを追加する方針が金融庁の金融審議会でこのほど固まった。 前払式証票規制法はプリペイド型金券の利用者保護のための法律で、発行企業は未使用残高の50％を、発行保証金として供託所に供託することが義務づけられている。 しかし、ICカード形式の「Suica」「Edy」といった電子マネーは同法の対象となっているが、サーバ管理型の電子マネーである「WebMoney」や「ちょコム」は現在規制の対象外だ。この現状を受け、審議会ではサーバ管理型の電子マネーも規制の対象とする方向で検討に入るとしている。 このほか同審議会では、電子マネー事業者が破綻した場合の資金返還手続に関わる記録の読み取り、利用者保護のあり方などを議論し、年内にも報告書をまとめる方針だ。
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