従業員にいわゆる「サービス残業」をさせたとして、労働基準監督署の指導を受け、100万円以上の残業代を支払った企業は、昨年度、全国でおよそ1300社になり対象になった従業員は過去最も多い20万人余りに上りました。 前の年に比べて88社減りましたが、大手企業が労務管理システムの不備で残業代の一部を一律に支払っていないケースがあったことなどから、対象になった従業員は20万3507人と調査を始めた平成14年以降で最も多くなりました。 未払いとなっていた残業代は合わせて142億4576万円に上り、なかには14億円余りの残業代を支払っていなかった企業もありました。 厚生労働省は「残業代の未払いはあってはならないことで、指導を徹底していきたい」としています。