森友文書“不開示は違法” 総務省の審査会が答申 | NHKニュース
森友学園への国有地売却に関する行政文書の情報公開請求に対し、財務省がすべて不開示とした決定について総務省の審査会は「不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。 しかし財務省は去年８月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。 これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。 そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。
東電、原発の装置故障を隠ぺい、77年からデータ改ざん続ける - ニュース - nikkei BPnet
東電、原発の装置故障を隠ぺい、77年からデータ改ざん続ける 2007年2月1日 12時46分 東京電力は1月31日、原子力発電所で行った定期検査に関するデータの改ざんについて調査結果をまとめた。福島第一、第二（いずれも福島県）、柏崎刈羽（新潟県）の原発、合計17基中13基で新たな不正が発覚し、緊急時に原発のメルトダウンなどを防ぐ非常用炉心冷却装置（ECCS）のポンプ故障を隠して検査を通すなど、悪質な改ざんが明らかになった。 東電によると、柏崎刈羽1号機では1992年5月、ECCSの一部で、原子炉が停止した際などに残留熱を取り除く4台のポンプのうち1台が、定期検査の前日に故障した。そこで故障を隠して定期検査をごまかし、そのまま原子炉を起動、2日後に復旧した。東電では、ほかの装置で炉心冷却機能を維持できるため、安全上の問題はなかったとしている。 福島第一の1～6号機では1979年6月～2002
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