【ニューヨーク=水野哲也】米国のパワー国連大使は23日、米軍などがシリア領内で開始したイスラム過激派組織「イスラム国」に対する空爆について、潘基文(パンギムン)事務総長に書簡を送り、自衛権を行使したとの認識を示した。 書簡によると、イスラム国がシリアで訓練などを行い、イラクに攻撃を加えていると指摘。「イラクへの脅威を除去するためにシリアでの軍事攻撃を始めた」と説明した。 また、国連加盟国が攻撃を受けた際の個別的・集団的自衛権を定めた国連憲章51条に触れ、「今回のように、脅威が存在する国が、自国領土を(テロ組織によって)使われることを防ぐことができず、その意思もない時には、加盟国は自衛できる」とした。シリア政府が過激派の脅威に有効に対処できないことを挙げ、イラクを防衛するための攻撃の正当性を主張した形だ。