ふるさと納税で減収に焦る東京 返礼品競争に参戦も：朝日新聞デジタルふるさと納税による東京都内自治体の減収が深刻になってきた。２３特別区の２０１８年度（課税年度）の減収額は計約３１２億円に達する見込みで、１７年度より減収が約８０億円膨らみそうだ。区長らも「行政サービスに影響が出る」と焦りの色を見せ始めた。 東京２３区でつくる特別区長会のまとめによると、１８年度に本来区民から納められるはずだった税収が、ふるさと納税によって減る額（見込み）は、世田谷区が約４０億円、港区が約３０億円に上る見通しだ。減収額が１０億円を超える区は９区から１４区に増えるという。 東京２３区の財政状況はおおむね安定しているとはいえ、減収額は年々膨らみ、区政運営で無視できない金額になってきた。区長からは「税収の簒奪（さんだつ）」と声が上がる。 「３０億円あれば学校１校を…
