asahi.com : 朝鮮学校幼稚園の補助金 尼崎市、廃止の方針 - マイタウン兵庫
朝鮮学校の幼稚園に子どもを通わせる保護者に支給されてきた補助金を、尼崎市が来年度から廃止する方針を打ち出した。「財政難でもあり、子ども手当の支給も始まった」と説明する市側に対し、朝鮮学校関係者は「一般の幼稚園より補助額が低いのに」と反発しており、今月から支援継続を訴えるビラ配りを始めている。 阪神間では、尼崎市と伊丹市にある朝鮮学校の初中級学校に、幼稚園にあたる「幼稚班」が併設されており、近隣市からも子どもらが通う。 ３年制で朝鮮語などの就学前教育をしているが、学校教育法の認可を受けない「各種学校」扱いになっている。 そのため、認可を受けている幼稚園の幼児の保護者が対象の国からの補助（所得額などに応じ年４万３６００円〜２９万９千円）は支給されていない。 そこで、朝鮮学校の幼稚園については、阪神間では芦屋を除く５市が、各市に住む幼稚園児の保護者に、年２万円から最高で保育料全額（６万〜８万４千
asahi.com（朝日新聞社）：「無償化対象、朝鮮学校は除外を」拉致担当相、文科相に - 社会
４月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、中井洽・拉致問題担当相が、在日朝鮮人の生徒らが通う各地の朝鮮学校を対象から除外するよう、川端達夫文部科学相に要請していたことが政府関係者の話で分かった。拉致問題が思うように進まない状況を踏まえてのこととみられる。 高校無償化制度では、公立で授業料をとらないようにする一方、私立高校や外国人学校を含む各種学校の生徒にも公立の授業料相当額として年約１２万円を支給する方向で予算が組まれている。学校の種類で支援の有無を区別すべきでないという考えからだが、今回の「閣内異論」も踏まえ、文科省は軌道修正も検討している。 中井氏はこれまでも、サッカーの東アジア女子選手権への北朝鮮参加に反対し、参加が見送られた経緯がある。政府関係者によると、中井氏は１７日に参院議員会館で開かれた拉致問題関係政策会議でも、高校無償化について「朝鮮学校を対象としないよう求めている」など
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
