朝鮮学校の幼稚園に子どもを通わせる保護者に支給されてきた補助金を、尼崎市が来年度から廃止する方針を打ち出した。「財政難でもあり、子ども手当の支給も始まった」と説明する市側に対し、朝鮮学校関係者は「一般の幼稚園より補助額が低いのに」と反発しており、今月から支援継続を訴えるビラ配りを始めている。 阪神間では、尼崎市と伊丹市にある朝鮮学校の初中級学校に、幼稚園にあたる「幼稚班」が併設されており、近隣市からも子どもらが通う。 3年制で朝鮮語などの就学前教育をしているが、学校教育法の認可を受けない「各種学校」扱いになっている。 そのため、認可を受けている幼稚園の幼児の保護者が対象の国からの補助(所得額などに応じ年4万3600円〜29万9千円)は支給されていない。 そこで、朝鮮学校の幼稚園については、阪神間では芦屋を除く5市が、各市に住む幼稚園児の保護者に、年2万円から最高で保育料全額(6万〜8万4千