【北京=矢板明夫】中国政府は、クリントン米国務長官が21日の講演で中国側のネット検閲を厳しく批判したことを境に、反発と反論を強めている。外務省、国務院新聞弁公室など複数の中央官庁は26日までに、相次いで反論し、各紙も連日、「内政干渉だ」と批判を展開している。背景には、「ネットの自由」を訴えた長官の発言が、国内のネットユーザーの間で支持を広げていることに対する焦りがあるとみられる。関連記事「民主化呼び水に」強気の米 中国ネッ…グーグル検閲 中国の情報統制を許すな記事本文の続き 米インターネット検索大手グーグルが今月12日に、中国からの撤退検討を発表して以降、中国当局はしばらく事態を静観する構えをみせていた。外務省の姜瑜報道官は2日後の14日、「中国のネットは開放的で、外国企業が中国で法律に基づき事業を展開することを歓迎する」と述べるにとどまり、論評を加えず、事態を早期に収拾したいとの意向をう