個人情報保護委、違法な“破産者情報サイト”に停止勧告 「新・破産者マップ」受けての対応か停止勧告の理由は、不特定多数へ個人情報を開示することで財産的・人格的差別を誘発する可能性があるにもかかわらず、地図データとひも付けられ、違法行為などを助長する方法に個人情報が利用されているためとし、同委員会は「個人情報保護法第19条に違反する事実がある」と指摘。 また個人情報を利用しているにもかかわらず、その利用目的が個人本人に通知されていないことは個人情報保護法第21条第1項に違反し、不特定多数が個人情報を閲覧できる状態にもかかわらず、本人の同意が得られていないことは個人情報保護法第27条第1項に違反するという。これらの事実から個人の権利利益を保護するため停止勧告を行ったとしている。 関連記事 個人情報保護委員会、「新・破産者マップ」調査へ 「事実確認の上で適切に対処したい」 自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されている問題に対し、個人情
