中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の

アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことを受けて、中国軍は4日、台湾を取り囲むように実弾での射撃なども含めた大規模な演習を始めました。これに対し台湾側は、中国が台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したなどと非難し、地域の緊張が一層高まることが懸念されます。 中国国防省は、現地時間の4日正午、日本時間の4日午後1時に、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で、実弾での射撃なども含めた「重要軍事演習」を開始したと、NHKの取材に対して明らかにしました。 中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、陸軍の部隊が4日午後、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 また、ロケット軍の部隊も4日午後、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したとしています。 アメリカのペロシ下院議長が、3日まで台湾を訪問したことを受けて、台湾を不可分の領土と主張する中国は激しく反発して

アメリカのペロシ下院議長が4日から日本を訪問。5日、岸田総理大臣と 会談し、台湾海峡の平和と安定を維持するため緊密に連携していくことを確認しました。 ペロシ議長の日本での発言や動きなどについての詳細です。 ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。 中国外務省は「ペロシ議長は、中国の深刻な懸念と断固とした反対にもかかわらず中国の内政に著しく干渉し、『1つの中国』の原則を踏みにじった」として、法律に基づき、ペロシ議長とその家族に対して制裁措置をとると発表しました。 具体的な制裁の内容は明らかにしていません。 中国外務省は、これまでに「関連する対抗措置は強力かつ効果的で、アメリカと台湾独立勢力が実感し続けることになる」と強調し、あらゆる対抗措置を行う考えを示していました。 アジアを

アメリカのペロシ下院議長が2日夜、台湾に到着しました。ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、台湾訪問に中国政府は強く反対していて、地域の緊張がいっそう高まることが懸念されます。 アメリカのペロシ下院議長は2日夜、専用機で台北の空港に降り立ち、呉※ショウ燮 外交部長らの出迎えを受けました。 ※ショウは「かねへん」に「りっとう」 台北にあるアメリカの代表機関「アメリカ在台協会」によりますと、ペロシ議長は3日まで滞在し、台湾の指導者らと米台関係や平和・安全保障問題などについて意見を交わすということです。 台湾メディアはペロシ議長が蔡英文総統らと会うと伝えています。 ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。 「台湾は中国の一部だ」と主張する中国政府は、ペロ

新疆ウイグル自治区では中国共産党による迫害が続いている。実際にどのような迫害が行われているのか。『新疆ウイグル自治区　中国共産党支配の70年』（中公新書）を上梓した法政大学の熊倉潤准教授は「ウイグル族など少数民族が『職業訓練センター』に強制収容されたと報じられているが、中国では“職業訓練”を必要とする少数民族への“援助”の一環だとされている。中国共産党は“善意”の政策であるかのように宣伝しているが、巻き込まれた少数民族にとっては悪夢でしかない」という。中国ルポライターの安田峰俊さんが聞いた――。 「ジェノサイド」に言及した理由 ——新疆ウイグル自治区という敏感な地域について、あえて執筆された理由を教えてください。特に最後の章では、近年になり西側諸国で主張されている「ジェノサイド」（民族集団の計画的破壊）にも言及されています。 【熊倉潤（法政大学法学部 准教授）】世界的にこれほど話題の地域に

台湾を訪問するとの臆測が流れる米国のペロシ下院議長。現地の反応は？/Tasos Katopodis/Getty Images 台湾・台北（ＣＮＮ） ペロシ米下院議長（民主党）が台湾訪問を計画しているとの報道をきっかけに、米国と中国の間で緊迫した応酬が交わされた。中国がどのように反応するかを巡る臆測も広がっている。 ペロシ氏はこれまでのところ報道内容に関する明言を控えているものの、米国が台湾支持の姿勢を示すことは重要だと発言。米国では民主、共和両党の議員がペロシ氏に台湾訪問を促している。一方、中国はこの案に反発し、訪問が実行されれば「断固かつ強力な措置」を講じると言明している。 だが、論争の渦中にある台湾の声はそれほど聞こえてこない。 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統や同氏の事務所からはこれまで、ペロシ氏の訪問に賛成あるいは反対する声明は出ていない。ただ、蘇貞昌（スーチェンチャン）行政院

世論の賛否が割れる安倍元首相の国葬を巡って、28日各省庁の幹部らでつくる「葬儀実行幹事会」の初会合が開かれた。国葬は9月27日に日本武道館で実施されることが決まっており、幹事会は準備を急ぐ方針だが、ここへきて国民をザワつかせる事態が浮上。式典を運営するのが、ナント、大手広告代理店の「電通」だというのだ。一部で報じられ、SNSで話題を呼んでいる。 電通といえば、目下、東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職疑惑の“震源地”。受託収賄容疑で東京地検特捜部から任意で聴取されている大会組織委員会元理事の古巣だ。東京・港区の本社にも26日、家宅捜索が入った。 そんなタイミングで国論を二分する国葬の担い手として名前が挙がったものだから、SNSでは《ガサ入れ真っ最中のはずだが！》《国葬が電通葬に》《いつから電通は葬儀屋に？》と驚きの声が上がっているのだ。 こんな状況で本当に電通が国葬を取り仕切るのだろうか。電

連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。 2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』（角川新書）を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。 ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日本政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。 （取材・文　小林空） 「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」 ――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。 事件の解明はまだこ

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、佐川元理財局長に賠償を求めている民事裁判で、妻への尋問が行われ、妻は改めて「夫の死の真実が知りたい。佐川氏は一度でもいいので法廷に出向き、話をしてほしかった」と述べ、すべての審理が終わりました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻の雅子さんは、財務省の佐川元理財局長に賠償を求める訴えを起こしています。 大阪地方裁判所で開かれた27日の裁判で、雅子さんに対して代理人の弁護士からの尋問が行われました。 この中で、雅子さんは「夫は改ざんに関与させられ、妄想や自殺願望を口にするようになり、全く笑わなくなった。一度もしたことのなかったけんかも頻繁にするようになり、私も生きているのがつらくなった」と証言しました。 また、雅子さんが国を相手に訴えていた裁判を、国が

警察庁長官の中村格（いたる）氏（59）が、9月27日の安倍晋三元首相の国葬後に辞職するという。実質的には、安倍元首相を銃撃から守ることができなかった件での更迭と見られる。官邸に寄り添うことで出世の階段を駆け上がってきた“スーパー官僚”のこれまでを振り返る。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏　現在は警察庁長官を務める *** 「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏（58）にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」 と、社会部デスク。 「警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受

「NHK NEWS WEB」は7月12日、「安倍元首相銃撃　警察庁長官『ざんきに堪えない』　進退明言せず」との記事を配信した。 【写真】警察官僚ならではの雰囲気のある栗生官房副長官と逮捕状を握り潰された伊藤詩織さん *** 安倍晋三元首相（享年67）が7月8日に殺害され、警察庁の中村格長官（59）は12日、事件後初となる記者会見に臨んだ。記事から発言を紹介しよう。 《「安倍元総理が銃撃を受けて亡くなるという重大な結果を招いたことについて、警察として警護警備の責任を果たせなかったものと極めて重く受け止めている。警察庁長官としてざんき（編集部註:慚愧）に堪えない」》 元首相が凶弾に倒れるという重大事件が起きてしまったことに、中村長官は《警察庁長官としての責任は誠に重いと考えている》と述べたが、《私が果たすべき責任》として、 ◆警護警備の問題点を早急に洗い出し具体的な対策を検討 ◆このような重大

ロシアの新興富裕層も公然とプーチン批判を始めた 【池上】6月28日、ロシアのオリガルヒの一人であるオレグ・デリパスカ氏が、ウクライナへの軍事侵攻を批判しました。「AFP＝時事」は、次のように報じています。 〈ロシアが軍事攻撃によりウクライナを破壊するのは「途方もない間違い」だと指摘した。実業界の大物からの自国非難はまれ。デリパスカ氏は、ロシアのアルミ製造会社ルサールの創業者で、西側諸国による対ロシア制裁の対象となっている。首都モスクワで行われた記者会見で、デリパスカ氏は「ウクライナを破壊することはロシアの利益となるのか。もちろん違う」と言明。〉 新興財閥オリガルヒは、プーチン大統領を支える立場だと解釈されてきました。しかしデリパスカ氏のように、政権を公然と批判する人もいます。実際にはどんな存在で、大統領との関係はどうなっているのでしょうか。 オリガルヒというのは、「少人数での支配」や「寡頭

「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。（ホーム）ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー（以下「ヘルパー」という）たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、国家賠償請求訴訟を起こした。その原告の一人の言葉だ。 消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれながら、社会保障費は削減され続けている。 なかでも、介護保険のもとで介護事業所などに支払われ、介護職員の給与となる介護報酬は、2000年に介護保険がはじまってから20年、基本報酬は平均で20％以上も引き下げられてきた（介護保険開始時が一番高い報酬だった！）。 いまや介護

史上最長政権を築いた「安倍政権」とは何だったのか。安倍元首相の急逝を機に、その足跡に再び注目が集まっている。『自民党の魔力』（朝日新書）を著した朝日新聞記者の蔵前勝久氏は、安倍政権の運営には、2014年9月から約2年にわたって自民党幹事長を務めた谷垣禎一氏の存在も重要だったとみる。谷垣氏は16年の夏、ロードバイクで転倒して頸髄損傷の重傷を負い、幹事長を退任。蔵前氏は、谷垣氏の不在がなければ「その後に発覚した森友学園や加計学園をめぐる問題は違う経緯をたどったのではないか」と明かす。『自民党の魔力』から、一部を抜粋して解説する。（文中の肩書は当時のもの） 【写真】事故から回復して記者の質問に答えられるようになった谷垣氏の姿 ＊　　＊　　＊ 「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権では、安倍晋三首相に対する批判が党内から消えた。しかし、菅政権を経て誕生した岸田文雄首相の下では首相への批判が相次いでい

明治初期の太政官指令で「本邦と関係がないものと心得よ」と記載された「竹島外（ほか）一島」について、当時「竹島」とも「松島」とも呼ばれた「鬱陵島（ウルルンド）」を指すとの調査結果を、島根県竹島問題研究顧問の藤井賢二氏がまとめた。2月に韓国の学術団体から指摘された東京都立大付属図書館所蔵の資料を精査し、竹島（島根県隠岐の島町、韓国名独島（トクト））の領有権を巡る韓国側の根拠とはなり得ないと結論づけた。 「竹島外一島は本邦と関係がない」との記載があるのは、後の内閣に当たる太政官による1877年3月の指令。政府方針に基づく自治体の土地調査の過程で、島根県が76年に県西部の地籍に当時「竹島」と呼ばれた鬱陵島を入れるべきかどうか、内務卿の大久保利通に宛てて文書で問い合わせたことを受け、同県に対して出された。 韓国の学術団体は今年2月、竹島領有を主張する根拠資料の補強材料として、この太政官指令の内容が、

ウィクラマシンハ首相の退陣を求めて、7月13日に首相府を占拠したデモ隊　ABHISHEK CHINNAPPA/GETTY IMAGES ＜怒れる民衆が大統領府・公邸に突入、大統領は国外へ逃亡。未来を窒息させ、歴史的危機を招いた根本要因は偏狭なナショナリズムにある＞ スリランカの悲しくも無惨な歴史に、また1つの大きな転機が訪れた。去る7月9日の土曜日、怒れる民衆が大統領府に、そして大統領と首相の公邸に詰め掛け厳重なバリケードを突破し、治安部隊の殴打や催涙ガス攻撃にも耐えて果敢に前進し、ついには内部に突入して3つとも占拠してしまった。 大統領のゴタバヤ・ラジャパクサは、もちろんデモ隊が到着する前に逃げ出していた（国外から電子メールで、国会議長に辞表を送ってきたのは5日後のことだ）。ラニル・ウィクラマシンハ首相の私邸にも火が放たれたが、こちらはデモ隊に罪をなすり付けたい親大統領派の仕組んだ工作の

参院議員選挙は、投開票直前に安倍晋三元首相が街頭演説中に射殺されるという衝撃的な出来事を経て、結果としては予想された通り野党自滅の選挙構造を反映して自公圧勝に終わった。この選挙戦の特徴や結果をどう見るのか、また元首相射殺という前代未聞の事件と関わって、戦後からこの方の自民党と宗教団体の関係とはいかなるものだったのか、そのルーツでもある保守王国といわれる山口県の政治は安倍晋三亡き後にどうなろうとしているのか、慌ただしい情勢も踏まえて記者たちで論議し、状況を整理してみた。 Ａ　統一教会に恨みを持つ信者２世が怨念を募らせて元首相を射殺するという誰も想像していなかった衝撃的事件が起きた。選挙もあるが、まずそっちの衝撃の方がでかすぎて、なにがなんだかわからないうちに選挙が終わったという印象だ。この事件で世間はおおいに震撼したし、改めて「統一教会って何？」「恨まれているのは統一教会（宗教団体）なのに、

生前の安倍元首相が主導した、新時代の安全保障の大戦略を理論的に考察 戦後の吉田ドクトリンからの転換。その「目的」「方法」「手段」を解剖 FOIPやQUADで結実した安倍外交。海外からの評価は？ この連載の目的は、今世界で起きている国際問題を、国際政治学の理論やフレームワークで説明することである。理論やフレームワークは、今起きている国際問題の複雑な情報を構造化し、論理的に思考する一助となる。第5回は、生前の安倍元首相が主導した、新たな時代の安全保障の大戦略について取り上げる。