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税制改正大綱の個人最大のインパクトはNISA拡充ではない!2014年12月30日、与党の税制改正大綱が示されました。通年であれば15日前後に示されるものが今年は選挙の影響があって年末にずれ込んだものです。 一般的なニュースでは、ふるさと納税の利便性拡充、住宅資金贈与の非課税枠や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税枠創設、NISAの非課税枠拡充(および子どもNISA創設)などが紹介されているようですが、実はNISA以上のインパクトがある税制改正が含まれています。 それは、「確定拠出年金の大改革」です。いわゆる日本版401kとして2001年10月にスタートした制度ですが、抜本的に改革を行うための税制上の措置が今回認められています。 筆者は確定拠出年金の専門家の1人ですが、今回の要望は「無理筋」と考えていましたのでほぼ満額回答を得たことに意外感を感じています。 一方で、実現すればこれはNISA以上
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