安倍政権が米国と合意した自衛隊と米軍の役割分担を定めた新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)は、日米安全保障条約の実効性を担保するものと位置づけられてきた。だが、新指針は「日本と極東の平和と安全」を目的とした条約の枠を超える内容で、国会の審議、承認も必要としない。国会の関与がないまま、日本の安全保障政策の転換が日米の政府間協議だけで進んだ。 (金杉貴雄)
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