2.5ギガ帯固定系免許方針が一転，NTT東西の免許申請も可能に
7月11日，2.5GHz帯周波数のうち固定利用に割り当てる地域バンド（固定系地域バンド）の免許方針が方向を転換。方針案では単独で参入できなかったNTT東西などの通信事業者が，一転参入可能となった。具体的には，2.5GHz帯を割り当てる事業者は「第3世代携帯電話（3G）事業者とそのグループ会社を対象外」としていたが，パブリック・コメントを経て，固定系地域バンドに限って条件が外された。 「固定系地域バンドは，主にデジタルデバイドの解消のためにある。この目的にかなうなら，多くの事業者に取り組んでもらいたい」。総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課の斉藤一雅課長は参入条件を変えた理由をこう説明する。3G事業者と同じグループに属しているNTT東西などの通信事業者は，方針案の段階では単独参入ができなかったが，これら事業者も免許申請が可能になる（図1）。 図1●固定系地域バンドは既存事業者の免許申請が可能
情報セキュリティポリシーを条例に
「幹部職員が多忙を理由になかなかセキュリティ研修を受けてくれない」「内部監査を行おうと計画したが、何の根拠に基づいて行うのかと反発された」--自治体の情報セキュリティに関する取材の過程でよくこうした声が担当者の間から聞こえてくる。市区町村の情報化進展度を調査した「e都市ランキング 2007」によると、「ウイルス対策ソフトを導入している自治体が97.3％、ファイアウオールを導入している自治体が94.4％」である一方「ルール面の対策は十分とはいえない」という傾向が現れているようだ（関連記事）。 要するに、少なからぬ自治体関係者にとって「セキュリティ対策＝不正アクセスやウイルス対策」という認識なのであろう。情報セキュリティ対策は業務と一体であるという考え方が浸透していないのである。その結果、「セキュリティ担当者がうるさく言っても反発されるだけ」という状態になってしまう。 どうやって首長の責任を明
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