感染拡大が進む新型コロナウイルスは、日本という国家が抱える課題を浮き彫りにした。日本政府の初期対応は到底、適切とはいえず、いたずらに感染者の拡大を許している。2月14日に公表された時事通信の世論調査によれば、安倍内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の38.6%、不支持率は同2.8ポイント増の39.8%。1年6カ月ぶりに、不支持率が支持率を上回った。 今回、明らかになったのは法律の不備である。その一例が、政府が新型コロナウイルスを感染症法の「指定感染症」に指定した際の経緯だ。1月28日に閣議決定されたことで、自治体による入院措置や就業制限が可能になったものの、10日間の告知期間を設けなければならず、当初、実際に施行されるのは2月7日だとされた。猛烈な速度で感染範囲を広げる新型ウイルスを前に、あまりに遅すぎる対応と言わざるを得ない。

