官民ファンドの産業革新機構が、ソニーのリチウムイオン電池事業を軸に、他社事業の統合を検討していることが２５日、分かった。日産自動車とＮＥＣが手掛ける電池事業が視野にある。統合の際、産業革新機構が出資する方向で、関係者間で協議している。国内企業で再編を進めることで、電子機器の重要部品であるリチウムイオン電池技術の海外流出を防ぐ。　ソニーは、電池子会社「ソニーエナジー・デバイス」で、パソコン向けなどの小型電池を手がけている。一方、日産とＮＥＣは共同で電池子会社「オートモーティブエナジーサプライ」を立ち上げ、電気自動車（ＥＶ）向け電池を生産している。　事業統合は、オートモーティブエナジーサプライが、ソニーエナジー・デバイスの株式の大半を取得し、革新機構が出資する案を軸に検討している。　携帯電話などに使われるリチウムイオン電池は、ソニーなど日本企業が世界市場で高いシェアを誇っていた。しかし、韓国企