山尾志桜里政務調査会長は6日夜、国会内で記者会見を開き、(1)2016年度予算の前倒し執行(2)TPP(環太平洋経済連携協定)の承認案と関連法案をめぐる政府の対応――について発言。一部週刊誌報道で指摘された自身の政治資金に関する問題についてもこれまでの調査結果を報告した。 安倍総理が5日の閣議で、16年度予算の公共事業など合わせて12兆1000億円の事業について、今年9月末までに8割程度が契約済みとなるよう予算を前倒しして執行するよう各担当大臣に指示したことについて、「国内でアベノミクスの効果がなくなってきていることへの焦りの表れではないか」と指摘。「こうして公共事業の予算を前倒ししていくというメッセージが、ただでさえ上がっている資材費や労働力の不足に拍車をかける結果になり、それが被災県の復興事業に対して悪影響を及ぼしやしないかということを懸念している。国民の生活に着目せずに政権を維持する
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