韓国の文在寅大統領が東京電力福島第１原発事故について、「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡」と言及したことを受け、復興庁の担当者は１９日、「どの数字を引用したのか知らないが、当惑している」と述べた。日本政府は原発事故関連の死者数を算出しておらず、文氏は日本の一部メディアの報道から数字を引用した可能性がある。 復興庁によると、東日本大震災で避難後に体調を崩して亡くなる人などを「震災関連死」と認定しているが、「地震や津波が原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」などとして、原発事故にしぼった死者数は算出していない。 文氏が言及した数字については、東京新聞が昨年３月６日付朝刊で、同紙が独自集計した「原発関連死」の人数と一致している。東京新聞外報部は産経新聞の取材に、「文氏はどこから数字を引用したのか言及していない」と述べるにとどめた。

梅雨の時期、お出かけを控えるなら、大切な物の手入れに時間をかけてみてはどうだろう。気になっているのが、日々、疲れた心を癒やしてくれるぬいぐるみ。黒ずんでも見て見ぬふりをしてきたが、一度きれいにしてやりたい。うまく手入れする方法は－。（加納裕子） 胴体の中綿抜く　苦い思い出がある。幼い頃、お気に入りのスヌーピーのぬいぐるみを洗ったら、硬くごわごわになってしまったのだ。それ以来、一度もぬいぐるみを洗ったことはない。 「古いスヌーピーのぬいぐるみにはパンヤという天然の綿が入っていて、水にぬらすと硬くなります」と話すのは、仙台市青葉区でぬいぐるみのクリーニングと修理を手がける「みさとソーイング」の佐久間博秀さん（４６）。平成１５年から２万体以上を手がけ、ぬいぐるみの手入れ法の講師を務めたことも。２３年の東日本大震災の際は被災したぬいぐるみのケアを無償で請け負った。

７日午後６時半ごろ、岐阜県瑞浪市陶町大川の自宅の庭でバーベキューをしていた会社員の大脇正人さん（３２）が、男に腹部付近を刺され、搬送先の病院で死亡した。男は一緒にバーベキューをしていた男性会社員（４２）ら２人に取り押さえられ、通報で駆け付けた多治見署員が殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。容疑を殺人に切り替えて調べる。 県警によると、男は大脇さんの隣家に住む無職の２６歳で「刺したことは間違いないが、殺意はない」と容疑を否認、意味不明な言動もあるという。男性会社員も腕を切られて負傷した。 大脇さんが友人ら十数人でバーベキューをしていたところ、「うるさい」などと言いながら男が現れ、もみあった末に庭先の路上で刺された。現場から凶器とみられる包丁が見つかった。

本紙正論メンバーで第１回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一（わたなべ・しょういち）氏が１７日午後１時５５分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。８６歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子（みちこ）さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。 昭和５年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。 ４８年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。５１年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、１００万部超のベストセラーとなった。

大阪市の鶴見緑地公園で１月下旬、竹３０本が何者かに伐採される被害があった。市が発表し、警察が「犯人捜し」をする事態にまで発展したが、地元の小学４〜６年生６人が〝自供〟するという驚きの結末で幕を閉じた。理由は単なるいたずらかと思いきや、児童たちが口にしたのは「秘密基地作り」。公園関係者も「今どきそんな子供がいたなんて」とほほえましい表情で語る。子供時代、大人が知らない自分たちだけの秘密基地にあこがれた人も少なくないはず。ただ、近年は「危険だから」と子供たちだけで外で遊ばせない親も多く、緑も少ない都心部ではなおさら秘密基地は縁遠い話となった。子供にとって本当に大切なことは何か。大人たちも思わず考えさせられる騒動になった。（桑村朋） 白昼堂々「ギコギコ…」　「鶴見緑地内の竹の伐採被害について」 大阪市は１月２６日、見慣れない報道資料を発表した。同市鶴見区の鶴見緑地公園内の「花の谷」にある竹林で２

アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。

民進党の蓮舫代表は１８日午前の参院議員総会で、安倍晋三首相が訪問先の米ニューヨークでトランプ次期米大統領と会談したこと関して「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」と注文を付けた。 さらに「首相は（大統領選後）トランプ氏と最初に会った先進国のトップなので、率直に評価はする」と述べた。ただ、「今国会で無理やり審議を進めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について確認はしたのか。駐留米軍の経費の問題など、わが国の国益にかかる話はどこまで主張し、どういう返事があったのか。非公式会談ではあるが、首相は説明する義務がある」と強調した。

ＪＲ博多駅前で発生した大規模陥没事故は、地表近くまでの埋め戻し作業がほぼ終わったことで、１０日朝から通信ケーブルやガス管などの復旧に向けた作業が始まった。作業の裏では、資材を集め、搬送した業者の奮闘があった。 「道路が陥没し、大変なことになってしまった。流動化処理土での埋め戻しを検討している。いつまでに、どれぐらい用意できるか教えてほしい」 陥没発生から約４時間後の８日午前９時半ごろ、処理土の生産プラントを持つ建設業「環境施設」（福岡県筑紫野市）の営業課長、井久保憲一氏に電話がかかってきた。相手は事故現場の地下鉄延伸工事を施工した工事共同企業体（ＪＶ）の担当者だった。 処理土はセメントや粘土を含んだ特殊な土で、ビル建設などで地質改良に使われる。コンクリートのように固まりやすい性質を持ち、そのため、作り置きはできない。必要に応じて生産するしかない。 穴すべてを埋めるには７千立方メートルの、地

北海道立高校の授業中、教員が安倍政権を批判する内容の板書をしたとして、道教育委員会が８月、この高校に対して授業内容の改善を求める指導をしていたことが２９日、分かった。道教委は「政治的中立性を疑わせる点がいくつかあった」としている。 道教委によると、教員は６月上旬、公民科の授業で、生徒が消費税増税の再延期について試験で自分の考えを答えたところ「アベはウソをついた」と黒板に書き、授業後も放置した。 この教員は以前も、自分が参加した集団的自衛権に対する抗議デモのビデオを授業の教材として使ったという。 道教委は板書内容などが「政治的に偏っているという印象を与える」と判断。同校の校長に対して、授業内容を改善し、保護者に説明するよう指導した。高校は８月、保護者に経緯を説明する文書を配布した。

東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに国が立ち退きなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は市民団体側の上告を退ける決定をした。立ち退きと過去の土地使用料約１１００万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた１審東京地裁判決が確定した。決定は７月２８日付。 制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計３８００万円余りとなっている。判決確定を受けても市民団体側が自主的に立ち退きをしない場合は、国が東京地裁に強制執行を申し立てることで、撤去に至る。

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは１７日、産経ニュースが報じた記事「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！」に対して抗議文を寄せた。 ピースボート災害ボランティアセンターによると、被災地リポートした女性スタッフは、５月から現在に至るまで熊本で災害ボランティア活動をしており、６月１５日の報道当日に東京で街頭インタビューに応じられるわけがないとしている。 抗議文は以下の通り。 ◇ ６月１５日付　産経ニュースの記事について 一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは、２０１６年６月１６日１８時５５分に「産経ニュース」で報じた『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！「さくらじゃないか」との声続出』の記事に関して、記事内の写真の女性が当団体スタッフでないことをご報告するとと

経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 労働者派遣法は実際の行為を含むＡＶへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成２５年９月ごろ、マークス社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためＡＶメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はマークス社やグループの「ファイブプロモーション」（同）を家宅捜索。メーカーの「Ｃ

夏の参院選で自民党から比例代表候補として出馬する山田宏・元次世代の党幹事長は３１日、党東京都連の会合で、待機児童問題をめぐる「保育園落ちた日本死ね」ブログを「落書き」としたうえで「私にしてみれば、『生んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と述べた。 山田氏は会合で、杉並区長時代、区の待機児童問題に多額の費用がかかったことに言及。「行政改革をして、（浮いた）費用で子どもが増える国にしたい」と強調した。 そのうえで「このようなものをかざして国会で質問しているようでは、野党は駄目だ」とも指摘。親がまず育児の責任をわきまえるよう求め、「そのうえで、きちんと保育園の整備をしていくことが大切だ」と述べた。 山田氏の発言要旨は以下の通り。

架空発注やペーパーカンパニーを経由するなどして、従業員が会社から現金を着服する事件が後を絶たない。今年１０月までに横領容疑で逮捕されたのは全国で８１４人。学校法人の部長から企業の課長まで立場はさまざまだ。調査によると、不正に手を染めるのは、大半が正社員の管理職。専門家は「誰の会社でも不正を働いている人がいる可能性があるが、発覚することは少ない。内部通報者を守る制度の構築が必要だ」と警告する。（橋本昌宗） 在庫管理のエキスパート、裏切りの１０年 恩をあだで返すとはこのことだ。勤務先の部品製造会社から１０年近く現金をだまし取り続けていたのは、社内でも信頼が厚く在庫管理を一手に引き受けていた正社員の男だった。 警視庁葛西署に詐欺容疑で逮捕されたのは部品製造会社元社員、稲村重信容疑者（５１）。実在しないペーパーカンパニーを使って、勤務していた会社から現金をだまし取っていた。 稲村容疑者への信頼は相

安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。 首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。 首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期

元社民党秋田県連副代表の相馬ヱミ子大館市議（６７）が市議会で、独身の福原淳嗣市長（４８）に対し「未婚の市長とは議論できない。結婚を」と発言し、市議会は１日の本会議で戒告の懲罰を科した。 相馬氏は２月２９日の本会議で保育士不足について質問した際、福原市長に対し「まだ結婚もしていなし、子供もいない。これでは同じ土俵で議論できない」「市長にはぜひ、この任期４年間の間に結婚してもらいたい」と述べた。 一部議員が懲罰動議を提出し、懲罰特別委員会が地方自治法が定める「公開の議場における戒告」を可決。本会議で保守系会派や公明、共産などの賛成多数で可決され、議長が戒告文を読み上げた。 相馬氏は「以前の市議会で市長から『お母さん』と呼ばれたこともあり、親心で子育ての重要性を訴えた。結婚は私的なことで、誤解を招く表現だったが、悪意はなく、戒告は納得いかない」と話している。 相馬氏は７期目。平成２２年から２５年

東京都内の複数の小学校を爆破するという爆破予告メールが、都教育委員会に届いていたことが２５日、都教委への取材で分かった。都教委は市区町村教委や都内の私立小５３校などに注意喚起。警視庁新宿署は威力業務妨害容疑を視野に捜査している。 都教委によると、メールは２４日午後、ホームページの「ご意見・ご要望」のフォームを通じて受信。「小学校の複数箇所に圧力鍋を利用した殺傷力の高い爆弾を仕掛けた」との内容で、２６日午後３時３４分に爆破するとしている。都教委は市区町村教委などに安全点検などの対応を求めており、一部の学校は登下校時間を早めるなどの措置を取る。 メールは「当職は弁護士であり上級国民ナリ」で始まり、実在する弁護士とみられる人物の名前や住所などが記されていたという。これまでも全国の自治体で同様の爆破予告があり、同署は関連を捜査している。