九州や中国地方など１４の生活協同組合でつくるグリーンコープ連合（本部・福岡市）がホームページ上に福島県の商品を除外した東日本大震災の復興応援企画を掲載していた問題で同連合は２７日、福島民友新聞社の取材に「（グリーンコープ連合は）これまでつながりのない商品を開発、配置することをしてきていない。今後もそうしていく」と回答し、福島県の商品を早期に拡充する考えはないとの方針を明らかにした。 同連合が同日、文書などで回答した。同連合は、会津地方のコシヒカリや福島県産食材を使った加工品など複数の福島県産の商品を取り扱っているが、福島県の商品が除外されていた今回の復興応援企画では「扱っている商品が少なく、時期の関係もあって掲載がなかった」という。 同連合が年間を通じホームページなどに掲載するカタログは定期的に内容を更新しており、取り扱う福島県の商品については「年間の予定通りに掲載していく」とした。 また

国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」は、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線の子どもへの健康影響を巡る知見を整理、分析した報告書をまとめた。１９８６（昭和６１）年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量がはるかに低いことを示した上で、不安解消に向けたきめ細かいコミュニケーションの必要性を指摘した。 報告書は、学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会がまとめた。福島第１原発事故による放射性物質の総放出量（ヨウ素換算）は、チェルノブイリ事故の約７分の１で「ベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量と比べると、はるかに低い」とした。 その上で胎児への放射線影響について、死産、早産、低出生時体重、先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明されていることを指摘した。 県が行っている県民への甲状腺検査を巡る議論についても整理、分析した。過去に韓国で超

東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっている浪江町井手の十万山で４月２９日に発生した山林火災は、２日になっても鎮火しなかった。インターネット上には放射性物質の拡散による健康不安をあおる信ぴょう性が低い情報や、その情報を否定する書き込みが集中している。火災に伴う放射線量の上昇による健康への影響はない。インターネットは誤った情報もネット上に残るのが特徴で対応が課題となりそう。 「浪江町の火災で毒ガス（放射性ガス）が巻き散らかされている。風下の県はシェルターに避難したほうがいい」「東京都江戸川区の空間線量に変化はない。デマ情報」 山林火災が発生して以降、短文投稿サイト「ツイッター」には火災に絡み「関東圏は外出注意」「関東地方から静岡県くらいまでマスク着用（中略）自衛しよう」など放射線の拡散を危惧する書き込みが続いている。 書き込みが増えるにつれ、こうした"危険"情報を否定する書き込みも増加

「つらくて、本が開けません」。絵本作家松本春野（３１）＝東京都＝は、自作に寄せられた県民からの声にはっとした。２０１２（平成２４）年に出版された「ふくしまからきた子」（岩崎書店）への感想だ。「何がいけなかったの？」。その時は分からなかった。 松本は、子どもの水彩画で知られる絵本画家いわさきちひろ（本名松本知弘（ちひろ）、１９１８～７４年）の孫だ。東京電力福島第１原発事故後、放射線の不安で本県の子どもが外遊びを制限されていると知った。「絵本作家としてできることをしたい」。その夏から県内で取材を始めた。 「ふくしまからきた子」は、本県から広島市に「母子避難」した「まや」が「ことしのなつはプールにもはいれなかった　うんどうかいもなくなった」と語る。子どもに向けた「反核」のメッセージも込めた。「本当に福島で暮らして大丈夫なのか」との思いがあった。 作品に対する批判的な声を踏まえ、県内で取材を続けた