裁量制拡大撤回、企業に危機感 生産性「向上しない」 - 日本経済新聞安倍晋三政権が6日、重要法案と位置づける働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。多様な働き手が健康かつ効率的に活躍できるようにするのが狙いだったが、生産性向上を促す改革の柱だった裁量労働制の対象拡大は全面撤回に追い込まれた。人手不足を乗り越えようと働き方改革を急ぐ民間企業は、政治の足取りの遅さに危機感を強めている。「生産性を高められなければ海外に仕事が流れてもおかしくない」。日本オラクル
立憲・枝野氏「隠蔽なら防衛省・自衛隊幹部総取っ替え」：朝日新聞デジタル
立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） （自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題で）現場から、誰かにはちゃんと相談したと思っている。当時の稲田防衛相ではなく、もっと上かもしれない。私も官房長官の仕事をしていたが、各役所でらちが明かないことの後始末をするのが、官房長官の一つの大きな仕事だった。 個別には言わないが、各役所から「うちの大臣では、らちが明かない」と、直接の報告や相談が何件かあった。そうであって欲しい。現場が勝手に大事なことを判断するなんて、許してはいけない。政治には相談していて欲しい。 政治案件をシビリアンコントロールに反して、隠蔽していたら困る。そうであれば、防衛省も自衛隊も、警察庁や海上保安庁から人を呼んで、幹部を総取っ替えしなければならない。（さいたま市であったオープンミーティングで）
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デモ行進：「まともな政治を」新宿で政権運営抗議 | 毎日新聞