「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 タイムリーに過ぎる「事業仕分け」：ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか 「提言」という名前の対策（もどき）とやらの向こうに待ち受ける「正論」 政治家からも有権者からも厄介者扱いされるアカデミアとポスドクたち：ノーベル賞受賞者が4人出ても流れは変わらないし、ハードランディングは避けられない - 当blog 某所でこの件に関する議論が沸騰しているところなのですが、その中で「今後は研究者の大リストラが始まるのではないか」という声が挙がっています。理由は至極簡単で、仕分け対象リストの中に ▽国立大学法人運営費交付金▽グローバルＣＯＥプログラム▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）▽同（若手
一人で合同会社を設立した実体験
社員1人社長1人の合同会社のつくり方 及び 合同会社(LLC)が役所等で行う手続きをホボ実録。同じ手順が通用する保証は無し。ひとり大阪府自宅で経営中。2014年12月現在、存続しております。 参考になる情報はWebに転がっている。 法務省のサイト*の合同会社設立登記申請書* 行政書士のサイト* * 上場企業の定款* あたりが私は役に立った。 定款は社員2人以上の場合、問題を起こさないようにするためのものと私は思う。 もしも、社員を増やす事があれば、その直前に「総社員の同意」で定款の変更ができる(会社法第六百三十七条) わけだから、その時に必要な変更をすればよいので異常に慎重になる必要は無い。 ただし、定款変更自体は費用がかからないが、登記済み事項の変更に及ぶ 定款の変更は登記費用と手間がかかる。 したがって、登記済み事項によって生じる定款の変更制限を最小化しとけばよい。社員一人なのは確定し
フリーランスの為のお金にまつわる話
お金にまつわること、とりあえず以下を見通しておけば、行きていけると思います。 フリーランス歴24年目のカグア！です。まあ最近は結局法人を清算して個人事業主になったので、シンプル会計で超らくチンでストレスフリーです。利益の半分強が手取りくらいになるので。超わかりやすくて見通し良いです。法人のときは全然見えなかったなー。 先日、保険の更新があり、改めて考える機会があったので、自分用として整理しつつ、さらせるところは晒します。参考になる人がいれば幸い！（税率や金額はあくまでザックリと、ですのでご注意を。）なお情報は2009年11月時点でのものです。 ＞＞人気の「フリーランス」最新一覧はこちら。 Amazonで詳しく見る 楽天で詳しく見る 関連記事 ＞＞独立しようかモヤモヤしている人へ ＞＞やりたいことが見つかる5サイトと見つからないときの最後の方法 ＞＞運動不足のデスクワーカーを無理矢理にでも健
事業仕分けという人民裁判 : 池田信夫 blog
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
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