「双京構想」皇室の一部機能移転を ３０年後の京都の未来像を提言 - MSN産経ニュース
京都の行政や経済界、大学などのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」は１２日、３０年後の未来像について提言する「ＫＹＯＴＯ ＶＩＳＩＯＮ ２０４０」の中間案を発表した。東京一極集中を避けるため、皇室の一部機能移転などを目指す「双京構想」を打ち出した。今夏までに最終案をまとめ、宮内庁などに提出する。 中間案では、京都が目指す未来像として「世界の文化首都」を掲げ、皇室の一部機能移転や文化庁、観光庁の京都への移転を明記。「原発エネルギーゼロ」を掲げた循環型社会の実現のほか、学生に対する交通料金割引拡大や研究・起業の税制優遇など「大学ユートピア特区」の創設▽リニア中央新幹線中間駅の京都駅誘致▽現在約６千人の留学生を５万人に拡大－などを盛り込んだ。 皇室の一部機能移転について、山田啓二知事は「東京一極集中ではなく、西日本にもしっかりとした核が必要。それには国民の心のよりどころである皇室しかない。
“首都機能移転分散 仕組み検討” NHKニュース
藤村官房長官は、衆議院内閣委員会で、首都直下地震が起きて首都機能を失った場合を想定して、大阪など主要な都市への首都機能の移転や分散を行う仕組み作りを、前向きに検討する考えを示しました。 この中で、藤村官房長官は、「首都直下地震が東京で発生した場合に、政府や金融機関など、首都の中枢機能が途絶されないよう確保する姿勢が必要だ。日本銀行が、東京の本店のバックアップとして大阪支店を考えているように、大阪などに必要最小限の首都機能を分散させることも考えられる」と述べました。 そのうえで、藤村官房長官は、「東日本大震災以降、国土交通省で首都機能の分散や代替の検討を加速させており、内閣としても、そうした『副首都』を創設する仕組みなどを検討したい」と述べ、首都機能の移転や分散を行う仕組みづくりを前向きに検討する考えを示しました。
【東日本大震災】「副首都」建設、与野党で機運高まる 国家的危機管理必要＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。 「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」 １３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、
「首都機能移転」幕引きへ＝組織改正で担当課廃止―国交省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
国土交通省は今夏に行う組織改正で、首都機能移転問題の担当課を廃止する方針だ。1990年代には「栃木・福島」や「岐阜・愛知」に移転候補地が決まるなど盛り上がりを見せた首都機能移転論だが、その後の経済情勢の変化などを受け、国の議論は停滞。関連予算も年々縮小し、幕引きを迎えようとしている。 同省は、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」に再編するのに伴い、国土計画局の首都機能移転企画課を廃止する方針。その後の移転問題の窓口は他の課が兼務するが、広報や情報収集など細々とした業務が行われるだけだという。 首都機能移転の本格的な検討が始まったのは、90年11月の国会決議がきっかけ。バブル景気で地価が高騰する中、東京への一極集中を是正するとともに、大災害などに備え、国会や政府機能の移転を促す決議が衆参両院で採択された。 99年12月には、政府の国会等移転審議会が栃木・福島地域、岐
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首都バックアップは「大阪」 大災害に見舞われた際 民主が中間報告 - MSN産経ニュース