東京新聞:ＴＰＰ 反対派の具体論に 説得苦しむ推進派:政治(TOKYO Web)
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党内の議論は、九日の意見集約を目標に大詰めを迎えている。交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。野田佳彦首相は十日にも交渉参加を表明する方向で調整しているが、党内では反対派が指摘する問題点に対し、推進派は説得力のある反論ができず、説得に苦心している。 （金杉貴雄） 党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は七日までに、計二十二回の総会を開催。党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に連日のＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。
東京新聞:ＴＰＰ内部文書 米「保険も交渉テーマ」 議会関係者:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。 政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。 内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規
東京新聞:ＴＰＰルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協
東京新聞:３県の転出超過３万人 東京圏→大阪圏１４％増:政治(TOKYO Web)
総務省が八日公表した今年三～五月期の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島三県で、転出者から転入者を差し引いた転出超過は前年同期比で三・四倍の計三万一千七百五十二人となった。 東京圏（一都三県）は西日本への転出が増え、転入超過数が前年同期より１６・８％減少。名古屋、大阪圏は転出超過から転入超過に転じるなど、震災や原発事故の影響が全国に及んでいるとみられる。 同報告は自治体間で住民票を移した人が対象。このほか転出手続きをしていない人も多く、人口流出の実態はさらに深刻とみられる。長引く原発事故や生活への不安などから若い世代が帰郷をあきらめる動きもあり、被災地の過疎防止に迅速な対応が求められそうだ。 被災三県の転出超過数が三万人を超えたのは、集団就職などで人口が大量に流出していた一九七二年以来三十九年ぶり。宮城では前年同期比一〇・六倍の一万百八
東京新聞:テレビに映るあの建物は 水戸芸術館シンボルタワー 震災後ネットなどで話題:茨城(TOKYO Web)
水戸市内にあるくねくねとねじれた高さ百メートルのタワーが県外の人たちの関心を集めている。きっかけは東日本大震災の発生以降、ＮＨＫテレビの地震ニュース速報で、県外にも頻繁に水戸市内の映像が映し出されてから。「何のためにあるのか」「地震でねじれたのではないか」との声が上がっている。 （近藤統義） 大震災後、県内では頻繁に震度４以上の余震があり、速報画面では、水戸市内の揺れる様子が全国に中継されている。タワーは、ＮＨＫ水戸放送局から西約四百メートルにあり、備え付けカメラにはタワーが手前右側に映し出される。市内中心部は他に高い建物がないため存在感は十分だ。 震災以降、インターネットの質問投稿サイトやブログに何百件も書き込まれている。ＮＨＫ水戸放送局にも九州の視聴者から問い合わせがあった。「あの建物は何」「倒れないのか」「不気味だ」との意見が目立つ。 水戸市民にはよく知られた水戸芸術館のシンボルタワ
東京新聞:スリーマイル事故の１４万倍 福島事故の放射性物質:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第１原発の事故で放出された放射性物質の量は、１９７９年に発生した米国のスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故で放出された量の１４万〜１９万倍に上るとの試算を米国の市民団体、エネルギー環境調査研究所（ＩＥＥＲ）のグループが２９日までにまとめた。 ＩＥＥＲのアージャン・マキジャニ所長は「事故の深刻度の国際評価尺度で、ＴＭＩ事故と同じレベル５だとする日本の公式見解は、幻想としか思えず、多くの誤解を招くものだ」と批判。評価尺度はより深刻なレベル６に当たると指摘した。 ＩＥＥＲによると、事故でこれまでに環境中に放出されたヨウ素１３１の量は２４０万キユリー（１キユリーは３７０億ベクレル）と推定され、これだけでＴＭＩ事故の放出量の１４万倍。これに加えて、放射性のセシウム１３４とセシウム１３７が計５０万キユリー程度放出されたとみられ、合わせると放出量は１９万倍に達する。 ＩＥＥＲによると、放
東京新聞:「日当４０万円出すから」 原発作業員 確保に躍起:社会(TOKYO Web)
危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。 長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は
東京新聞:東電に賠償免責の適用ない 福島第１の補償で官房長官:政治(TOKYO Web)
枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法（原賠法）の例外規定が福島第１原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえない」と明言した。 福島第１原発事故に関わる国による補償は、国と東電の契約の上限の１２００億円にとどめ、上限を上回る賠償責任は東電が原則として負うことになる。 原賠法では「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」の場合は、原子力災害に対する東電など原子力事業者の賠償責任を免除し、国が負担する免責条項を定めている。 政府内には当初、今回の地震と津波は「未曽有の大災害だ」として免責を適用することも検討したが、各地で放射性物質の検出が相次ぎ、東電が賠償責任を免れるのは「国民感情からも受け入れられない」（財務省幹部）と判断した。 東電が補償しきれない場合は、国が財政投融資で東電に融資する案や、金融機関から
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