摘発された児童ポルノ掲示板開設者は何をしたのか？ - P2Pとかその辺のお話@はてな
児童ポルノコンテンツへのリンクを張り2名の男性が逮捕され、その掲示板開設者が書類送検された。 海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 児童ポルノコンテンツのアドレスを掲載した2名はここでは扱わないとして、なぜ掲示板開設者が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）ほう助容疑で書類送検されたのか、ということが気になった。法的にどうか、という話ではなくて、実際に彼がどういったことをしたのか、という点で。複数の記事を読んでみたが、やけに曖昧な部分が多く、実際どういった行為をしたのかどうにもわからない。 掲示板開設者？ 当初は、掲示板に投稿されたものを要請があっても削除しなかったとか、管理上の責任を問われたものなのかな？と思っていた。ただ、どのニュースを読んでもそうした記述はない。 児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知り
高木浩光＠自宅の日記 - Winnyによる児童ポルノ流通の実態と児童ポルノ法改正の方向性
■ Winnyによる児童ポルノ流通の実態と児童ポルノ法改正の方向性 不可解な話 昨年あたりから、児童ポルノ法の見直しをめぐって、単純所持の処罰化を求める団体の発言や、それを援護する新聞のキャンペーン報道が活発になっていたわけだが、それを見ていてずっと疑問に思っていたことがある。「日本は児童ポルノ大国だから」と、規制強化の必要性を訴えるわけだけども、いつも、その根拠となる数字なり調査結果なりが示されることはなかった。そのため、違法化を嫌がる人達が、イタリアの児童保護団体がまとめた国際比較統計などを示して、日本の児童ポルノ掲載サイトの数は世界的に見て非常に少ないのであり、5年前に比べても大きく減少しているのだと、そもそも問題は存在しないかのように語ってきた。 しかし、それはどうだろう？ 日本には、Winny*1という日本特有のP2P型ファイル共有ネットワークが定着してしまっている。児童ポルノを
海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発（読売新聞） - Yahoo!ニュース
海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。 捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。 これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。 県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を
「先制攻撃」「敵基地攻撃」についての法的整理ー３種に分けて考えないと無意味 - リアリズムと防衛を学ぶ
北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
「内部統制報告制度に関する…：金融庁
英語版はこちら 平成20年３月11日 金融庁 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について 平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。 しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われております。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することといたしました。 また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとしました。
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