11日朝（現地時間）にニューヨークで発生したテロ攻撃を受け、アメリカのトランプ大統領は議会に対し、行動を起こすよう求めた。 ｢今日、ニューヨークシティで発生した大量殺害攻撃の企て —— ニューヨークでは、ここ2カ月で2度目のテロ攻撃 —— は改めて、アメリカ人を守るために、連邦議会が早急に立法改革を実行する必要性を浮き彫りにした｣とトランプ大統領は述べている。 アメリカのトランプ大統領は11日夕方（現地時間）、ニューヨークの地下鉄で発生したテロ攻撃を受け、連邦議会に対し、政権の移民関連の法案を成立させるよう求めた。 ｢今日、ニューヨークシティで発生した大量殺害攻撃の企て —— ニューヨークでは、ここ2カ月で2度目のテロ攻撃 —— は改めて、アメリカ人を守るために、連邦議会が早急に立法改革を実行する必要性を浮き彫りにした｣とトランプ大統領は述べた。｢わたしが大統領選に立候補したときから言い続

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

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インドは世界屈指のIT（情報技術）立国。名だたるIT企業はインドに多いし、インド出身のIT技術者が世界各地で活躍している。今やインド工科大学（IIT）の教育水準は米マサチューセッツ工科大学（MIT）など欧米の有名大学をしのぐという見方もあるほどだ。そんなIT立国を足元から支えているのが優秀な理数脳を生み出す「インド式教育」――。最近は来日するインド人技術者の増加を背景に、日本国内でもこうした