中国外務省によると、同省の黄恵康条約法律局長は13日の中国メディアのインタビューで、中国国内のインターネット利用を管理、監視することは国家主権だとの中国独自の国際法解釈を明らかにした。 中国は短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」などへの接続をブロックしており、こうした行為を正当化する狙いがあるとみられる。世界では国家によるネット遮断は、国際法違反との説が有力となっている。 黄局長はネットの在り方について「国家という枠組みの下で秩序を構築すべきだ」と主張、国家がネットを管理、監視することで、初めて自由に使用する環境を確保できるとの認識を示した。 またサイバー犯罪を撲滅するためにも、ネットを国家の管理下に置く必要があると訴えた。(共同)