With Japan's lackluster economic growth and seemingly relentless political turmoil, it's easy to think that Tokyo's relevance is falling with no end in sight. But Japan remains a vital part of Asia and it will be a major player in shaping the region's future. The United States needs to remember Japan's importance. It is true that the number of Japan optimists have thinned significantly over the la

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鈴木 暁彦（中国総合研究センター フェロー）　　　　　2012年10月25日 米国の大統領選挙は11月6日に投票が実施される。暦の上ではその2日後、中国の共産党大会が北京で始まる。中国は共産党が国家（政府）、軍隊、宗教、社会組織など一切を指導する体制の国なので、5年に一度の党大会は、国と国民の命運を左右する最も重要な会議と位置づけられる。第18回となる今回は最高指導部が一新し、建国の父・毛沢東から数えて「第五世代」の指導者が誕生する。 党大会の日程が9月28日に発表されてから、中国メディアは連日、党大会にからむニュースを報じている。共産党（総書記）、国家（主席）、人民解放軍（中央軍事委員会主席）を一手に掌握してきた胡錦濤（フー・チンタオ）氏は今回、総書記を退き、後任に習近平（シー・チンピン）氏が就くことが内外とも一致した見方となっている。 習近平氏とは 1953年6月生まれの習氏は59歳。

電通総研メディアイノベーション研究部では、東京大学大学院情報学環の橋元良明教授と共同でオーディエンス（＝メディアからの情報の受け手）の変化について研究する「オーディエンス・インサイト研究所」を発足させ、人間の情報行動について様々な研究を続けています。今回は、その研究の中からご紹介します。 当研究チームでは、オーディエンスの最近の情報行動パターンに関してひとつの仮説を立てました。テレビや新聞などの伝統的なマスメディアは「ニュースの初期認知ツール（基礎認識の確立）」 として機能し、ネットメディアはそのニュースの「動向追跡ツール（最新状況の確認）」として機能している面があるのではないかというものです。 そこで、定量調査の中で以下のような質問を行ってみました。 「Q あなたは、テレビのニュース番組や新聞などで知ったニュースに関して、その後時々刻々と変化する状況について、最新動向をネットでチェッ

1.スプリント買収計画を取り巻く米国モバイル市場の競争状況 ソフトバンクによるスプリント・ネクステル（以下、スプリント）の買収計画が大きな話題となっている。テレコム業界誌のみならず、週刊誌まで含めた一般のマスコミ報道でも多く取り上げられ、多角的な分析が行われている。その過程で、「米国のモバイル通信市場はベライゾンとAT&T（注）の二強による寡占状態に向かっている」という事実が認識されるようになってきた。しかし、米国のモバイル市場の競争状況の詳細と、その中で、どのようなM&A（市場集中）ならば認められるのかという基準については、それほど知られていないと思われる。 （注）ベライゾン、AT&Tは、モバイル通信に加えて、固定通信、ブロードバンド、放送（IPTV）、企業向けIPソリューション事業なども展開する、統合フルサービス通信事業者である。それぞれのモバイル事業部の名称は、「ベライゾン・ワイヤレ

■概要 欧州委員会は、10年以上前から公共部門の保有する情報の再利用を進めていたが、昨年（2011年）、公共情報の更なる再利用の促進を目指しオープンデータ戦略を公表した。公共部門が保有する情報には多くの可能性があるとみられているが、欧州各国の持つ公共情報を横断的に取り扱うことができればその価値は一層増すと期待されている。本稿は、情報のリンクを妨げる様々な障害を取り除き、情報の新たな価値の創造を試みている欧州のオープンデータ戦略事業を紹介する。 2011年末、欧州委員会は、公共部門の保有する情報の再利用を促進するオープンデータ戦略を発表した。同戦略の主な構成は、（1）欧州連合加盟諸国における公共部門情報の再利用を促進するためのPublic Sector Information（PSI）指令改正の提案と、（2）欧州委員会自身が持つ情報の再利用促進についての考え方から成る。公共部門の保有する情報

■概要 いわゆる「マイナンバー制度」の導入が検討されている。この制度を導入するためのマイナンバー法案は、現時点（2012年10月4日）では成立していないが、報道によると臨時国会での成立を目指しているという。筆者は、法案が成立しても国民や民間事業者の認知や理解、協力を得られなければ番号制度は機能しないという認識から、国民や事業者の立場に立った制度の説明、そして生活や事業にマイナンバーがどうかかわるかを具体的にイメージでき、メリットが見いだせるユースケースの早急な提示が必要だと考えている。本稿ではこの2点について、筆者なりの説明と考察を行いたい。 国民一人ひとりに番号を振ることで、社会保障をこれまで以上にきめ細やかに、かつ的確に行うことを目指す番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」の導入が 検討されている。この制度を導入するためのマイナンバー法案は、現時点（2012年10月4日）では成立してい