5年超で有期雇用を無期に転換できるとする労働契約法改正案が23日、閣議決定された。だが、労働問題の専門家は5年に届く前での雇い止めを警戒。法案の不十分さも浮かぶ。 神戸市の長田郵便局集配課で10年間働く福本慶一さん(32)は半年ごとに労働契約を更新する非正規雇用の契約社員だ。営業職で正社員と同じ勤務だが年収は300万円未満。課の約80人の半数が非正規雇用という。 4年前の朝、上司に呼ばれ、耳を疑った。「非正規社員に払う賃金の予算がない。次の更新から8時間勤務を6時間に縮めたい」。時給制なので賃金25%カットを意味する。「同意しないと雇用期間満了となる可能性もある」と雇い止めを示唆された。福本さんは仲間と職場で組合を作り、通告を撤回させた。 今年1月、正社員登用試験の不合格通知が届いた。試験は10年、当時の亀井静香・郵政担当相の「日本郵政グループで非正規10万人を正社員にする」との号令で始ま
法廷の入口にはその日に実施される期日の一覧が掲げられている。 民事の法廷で圧倒的に多いのが「不当利得返還請求事件」だ。 これが巷でうるさくCMが流れるサラ金に対する過払い金請求事件だ。 うまみがあるので弁護士が殺到した。 テレビコマーシャルの採算が合うような事件は普通の弁護士業務では考えられない。 過払い金は依頼者に軍資金がなくても、ルールどおりやっていけば相手には資力があるので取りっぱぐれることはない。単純な割に実入りのよい仕事である。 だから弁護士や司法書士入り乱れての奪い合いになった。 依頼者の生活の再建が目的ではなく、サラ金の上前をはねる弁護士や司法書士の利益の奪い合いである。 醜悪である。 武富士が倒産したように、この種の事件が弁護士にとって、旨みがある時代はまもなく終わる。 今は過払い金事件が麻酔のように利いているが、足元を見れば、リーマンショック以来、生活苦と
大企業に法外な利益 応能負担原則の税制に 税理士の浦野広明・立正大学客員教授を招いた学習会が1日、名古屋市で開かれました。消費税をやめさせる愛知連絡会が主催。浦野氏が「消費税は社会保障財源にならない」「世界に類のない異常に高い日本型消費税」と訴えた部分など一部を紹介します。 ◇ 消費税は福祉の財源とならず、自動車、電機などの巨大輸出製造業に法外な利益をもたらします。 トヨタ自動車の2009年の売り上げは8兆5978億円。そのうち6割を占める輸出分には消費税はかかりません。4割の国内分の消費税は1760億円。 そこから、部品の仕入れにかかった消費税3866億円が引かれ、トヨタは消費税を1円も払わずに2106億円の還付金を受け取りました。10%の税率にな れば還付金は2倍です。 また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、そこに払った金は
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