JASRAC許諾第9009285055Y45038号 JASRAC許諾第9009285050Y45038号 JASRAC許諾第9009285049Y43128号 許諾番号 ID000002929 ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。

「知らないでは済まされない」のが法の掟。とはいえ、英国には中世に制定されて以来、改正も廃止もされずに残されたままの時代遅れの法律や、近年に作られた、疑問が浮かぶ法律が人知れず存在している。日常生活で「それ、違法です！」と言われないために、破りやすいものから、破るのにかなり度胸の要る摩訶不思議な法律までを、難易度順にご紹介しよう。 （中村エミ） この情報は2009年執筆当時のものです 普段何気なく取る行動が、実は違法だった……。そんな、中世からの「置き土産」のような時代遅れの法律や、うっかりしていると破ってしまいそうな法律がこちら。 毎年この日は、みんなが違法人 イングランドにおいて、12月25日にミンス・パイを食べることは 違法である。 聖なる日を迎えるのに欠かせない英国伝統のスイーツと言えば、クリスマス・プディングに加え、こちらミンス・パイ。クリスマスに、このミンス・パイを食べることを禁

告別式の際に設けられた献花台に置かれた安倍晋三元首相の遺影この記事の写真をすべて見る 9月27日に行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる議論。これまでの実績などを踏まえて決めたという岸田文雄首相の説明に対し、反対する声も多い。野党党首の発言をはじめ、デモなどの動きも出ている。憲法や法律といった観点から「筋が通らない」と指摘する慶応大名誉教授（憲法学）の小林節さんに聞いた。 「今の時代における国葬とは何か、政府は積極的に説明すべきだ。なし崩し的な形で準備が進められようとしている。賛同しかねる」 立憲民主党の泉健太代表は7月22日の記者会見でそう述べ、安倍元首相の国葬に反対の考えを表明した。日本維新の会の松井一郎代表は、「（自身は）国葬に反対ではない」とした上で、 「国民の税金を支出するわけだから、岸田首相は国葬を行う意義を国会で国民に丁寧に説明すべきだ。賛成・反対両方の意見がある国民

神奈川県では３０日、新たに１５０３１人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 前の週の土曜日と比べて１３１５人多くなりました。 感染者数が前の週の同じ曜日以上になるのは４４日連続です。 ３０日までの７日間の感染者数の平均は１３６８０．２９人で、１週間前の１．３４倍でした。 感染者の内訳は横浜市が６６０６人、川崎市が３５５１人、県の発表分が２２１４人、相模原市が１２４５人、藤沢市が７４４人、横須賀市が６７１人、茅ヶ崎市は発表がありません。 年代別では１０歳未満が１７０９人、１０代が１７４０人、２０代が２５３６人、３０代が２２０１人、４０代が２４５９人、５０代が２００９人、６０代が１０６６人、７０代が６８８人、８０代が４０９人、９０代が２０１人、１００歳以上が１３人で、２０代の感染が最も多く、４０代以下の感染者数が７０．８２％を占めています。 症状別では重症が１人

話題の2018年の消費者契約法改正の審議について説明する。 まず安倍内閣が提出した法案のうち該当箇所は、最初は次のようなものだった。 「霊感商法」の単語は明記していないが、解釈で対応することは想定されているとして、担当の福井大臣が… https://t.co/BSzyBnQvEz

行政が自分たちの都合の良い基準を作るよう立法に働きかけるべきって割ととんでもない主張だと思うが、立法府・森羅万象の長であった故総理を支持する国民にとっては、三権分立なんて無駄なコストがかかる不効率なシステムに見えるんだろうなと

安倍晋三元首相のひつぎを乗せて増上寺を出る霊きゅう車と、沿道でスマホを掲げたり拍手をしたりする人たち＝東京都港区で2022年7月12日午後2時36分、宮間俊樹撮影 政府は22日の閣議で、参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に東京都千代田区の日本武道館で行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、岸田文雄首相が葬儀委員長を務め、経費の全額を国費で支出する。だが法令に基づく明確な開催基準がないことから、野党の一部からは反発も出ている。 首相側近「最初から想定していた」 松野博一官房長官は閣議後の記者会見で、安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることなどを列挙し、国葬について「無宗教形式で、かつ簡素、厳粛に行う」と強調した。内閣府に「国葬儀事務局」を設置し、関係省庁から集めた約20人体制で準

養殖サーモンを生け締めした際に出た大量の血液を漁港内に不法に投棄したとして、青森県警は21日、日本サーモンファーム（深浦町）社長の鈴木宏介容疑者（40）=青森市桜川2丁目=を廃棄物処理法違反（投棄禁止）の疑いで逮捕し、発表した。鈴木容疑者は調べに対し、容疑を認めているという。同社が養殖したサーモンは「青森サーモン」のブランド名で販売されている。 県警によると、鈴木容疑者は6月15日午前5時20分ごろ、今別町の今別漁港で、サーモンの血液と海水が混ざった廃棄物約200キロを不法に投棄した疑いが持たれている。 魚の血液は本来、浄化したうえで、廃棄物として処分する必要があるといい、県警は今年4月ごろから、計数十万匹分の血液が混ざった廃液が海に流されていたとみて調べている。 現場では昨年以降、地元の漁師から、養殖サーモンの水揚げの時期になると海が真っ赤に染まり、水質やほかの漁への影響を懸念する声があ

参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。 【追記】 岸田首相の法的根拠についての説明は、「閣議決定だけで」できる根本的な理由についての説明が不十分であり、7月14日の記者会見で言及した「内閣府設置法」はその根本的な法的根拠となり得ないと考えられます。こうした「法的議論」の問題点を整理した論考を別途配信しましたので、あわせてお読みいただけると幸いです。 →「国葬の法的根拠」再考　岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった （2022/9/26） 岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の

俺も同じような立場になったことあるけど、解決策は一つしかない。転職だよ。 今も使えるか分からんけど俺の使った方法を書いておく。1年以上継続して健康保険の資格があることが条件。同じ会社で1年以上社員やっていれば満たしているはず。 まず、有給は使い切れ。その上で心療内科から適応障害の診断書を出してもらう。 診断書と一緒に健康保険の傷病手当を申請して休職する。雇用保険の傷病手当じゃなくて、健康保険の傷病手当ね。傷病手当はやむをえない理由で休んでいることに対する手当だから、この期間は休んだという実績が先に必要で、会社にそれを証明してもらうことになる。 申請が通れば給与の代わりに傷病手当が出る。 給与のざっくり6割程度の金額だから生活は切り詰めなきゃいけないけど生きてはいけるだろう。 傷病手当の受給が確認できたら会社には「療養が長引きそうなので」と伝えて退職する。 退職手続きや退職日のために一度でも

「日本は合法的に動物と性交できる数少ない国の一つ」という一生使わない知識を得た

下記のエントリー（anond:20220701074807）で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。 1. 表現の自由とはなにか？　目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味で表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった（なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか？）。 ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスターを撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者と