１月３０日、スウェーデンの家具大手イケアは、ベルギー、カナダ、インドなど広範囲の国々で値下げを実施すると発表した。写真はイケアのロゴ。ブリュッセルで昨年６月撮影（２０２４　ロイター／Yves Herman） ［ロンドン　２９日　ロイター］ - スウェーデンの家具大手イケアは、ベルギー、カナダ、インドなど広範囲の国々で値下げを実施すると発表した。２０２２年の値上げ分を相殺する狙いがある。

３月１日、総務省が発表した１月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．５％）から０．１ポイント低下した。都内で１月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３０日］ - 総務省が２６日に公表した１月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）速報は、市場の予想レンジ下限を下回る弱い結果になった。生鮮食品を除く総合（コア）の前年同月比はプラス１．６％で、伸びは１２月から０．５％ポイント鈍化した。主因は「宿泊料」である。１月の全国ＣＰＩでもコアの前年同月比は２％を割り込む公算が大きい。 その１つ先、２月分については、政府の物価高対策の反動が出るため、全国も東京都区部も、ＣＰＩコアの前年同月比は再度２％を上回る可能性が高い。もっとも、こうした動きはテクニカルなものに過ぎず、２０２５年に入るころには再び２％を下回るとみる向きが多い。

１月２４日、人材コンサルタント会社ＸｐｅｒｔＨＲが公表した調査結果によると、英国で１０─１２月に労使が合意した賃上げ率の中央値は前年比６％で、過去３０年間の最高水準にとどまった。写真はロンドンのビジネス街で昨年３月撮影（２０２４　ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - 人材コンサルタント会社ＸｐｅｒｔＨＲが２４日公表した調査結果によると、英国で１０─１２月に労使が合意した賃上げ率の中央値は前年比６％で、過去３０年間の最高水準にとどまった。ただ、今年初めの合意内容は、伸びがピークに達したことを示唆しているとした。

３月１５日、日銀の金融決定会合の結果発表を来週に控える中、日本株は先週後半以降、調整気味ながらも底堅さが意識されている。写真は日銀本店。２０１７年９月に都内で撮影（２０２４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 日銀は２４日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の全文を公表し、需要が回復している対面型サービスを中心に「賃上げの原資を得るべく、値上げをする動きが徐々に広がっている」と指摘した。定量分析でも、緩やかながら賃金を物価に反映させる動きが広がっているとうかがえるとした。 ２％物価目標達成の前提として、日銀は賃金と物価の好循環の実現を掲げている。展望リポートでは、消費者物価を品目別に変動率に応じて３つのグループに分類。これまで変動が乏しかった「低変動品目」も、足元では緩やかに上昇していると指摘した。また、低変動品目、消費者物価の変動に占める賃金要因の寄

１月１８日、全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は会見で、マイナス金利解除による企業への影響は限定的とする一方で、日米金利差縮小による円安の緩和というプラス面があると指摘した。写真は円紙幣。２０２０年８月撮影（２０２４年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１８日　ロイター］ - 全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１８日の会見で、日銀のマイナス金利解除による企業への影響は限定的とする一方で、日米金利差縮小による円安の緩和というプラス面があるとの見方を示した。

［東京　１７日　ロイター］ - 日銀は２２―２３日に開く金融政策決定会合で、賃金・物価の好循環実現への確度がどの程度高まっているか議論する。支店長会議を経て、日銀では今年の春闘での賃上げ実現への期待感がさらに高まっているものの、賃金上昇分のサービス価格への転嫁については不透明感が残るとの声が出ている。２％物価目標の実現が見通せると判断するにはまだ材料が足りないとして、現時点ではマイナス金利解除に慎重な意見が多い。 決定会合の最大の焦点は１１日に開かれた支店長会議を経て賃金と物価の好循環についてボードメンバーの確信度が高まったかどうかだ。自律的な好循環形成へ確信が十分に高まれば、２％物価目標の持続的・安定的な達成が見込めると判断してマイナス金利やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の解除の是非が議論されることになるが、今回の支店長会議は決め手に欠く内容になったとみられる。 支店長会議では、

日銀が１７日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９６回＜２０２３年１２月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は７９．３％となり、前回９月調査の８６．８％から減少した。資料写真、日銀本店外観、２００９年３月撮影（２０２４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１７日　ロイター］ - 日銀が１７日発表した「生活意識に関するアンケート調査」（第９６回＜２０２３年１２月調査＞）によると、１年後の物価が「上がる」と予想する回答者の割合は７９．３％となり、前回９月調査の８６．８％から減少した。企業の価格転嫁の勢いが鈍る中、物価上昇を予想する人の割合は高水準を維持しながらも減っている。 １年後の物価予想では平均値が１０．０％上昇、中央値が８．０％上昇。平均値、中央値ともに９月を下回った。中央値が前回を下回るのは２０年９月調査以来。１年後の物価について「かな

１月１５日、タイ銀行（中央銀行）のピティ総裁補は、国内の「不均一な」景気回復は金利の調整だけでは解決できないとの認識を示し、低迷する経済活動を回復させるために金融緩和を求める政府に反論した。写真はタイ中銀のロゴ。２０１６年４月、バンコクで撮影（２０２４年　ロイター/Jorge Silva） [バンコク １５日 ロイター] - タイ銀行（中央銀行）のピティ総裁補は１５日、国内の「不均一な」景気回復は金利の調整だけでは解決できないとの認識を示し、低迷する経済活動を回復させるために金融緩和を求める政府に反論した。

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、２０２３年暦年の経常収支は２０兆６２９５億円の黒字となった。横浜港で２０１７年１月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１２日　ロイター］ - 財務省が１２日発表した国際収支状況速報によると、１１月の経常収支は１兆９２５６億円の黒字となった。１１月としては、過去最大の黒字幅。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は２兆３８５１億円の黒字で、実際の黒字幅は予想を下回った。黒字は１０カ月連続。

内閣府が１０日に発表した４月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４７．４となり、前月比２．４ポイント低下した。写真は２０２０年４月、東京で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１０日　ロイター］ - 厚生労働省が１０日に公表した２０２３年１１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比３．０％減少し、２０カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いている。ボーナスなど特別に支払われた給与の前年比下落も響きマイナス幅は１０月の２．３％から拡大した。

１月９日、イスラエルのヘルツォグ大統領（写真）はパレスチナ自治区ガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして同国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴された問題で「これほど残虐で馬鹿げたものはない」と非難した。テルアビブで２０２３年１１月代表撮影（２０２４年　ロイター） [エルサレム ９日 ロイター] - イスラエルのヘルツォグ大統領は９日、パレスチナ自治区ガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして同国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴された問題で「これほど残虐で馬鹿げたものはない」と非難した。

ブリンケン米国務長官は、訪問先のイスラエルで行った記者会見で、パレスチナ自治区ガザでの武力衝突による民間人の犠牲はあまりにも多いと述べた。９日、テルアビブで撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein/Pool） [テルアビブ ９日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は９日、訪問先のイスラエルで行った記者会見で、パレスチナ自治区ガザでの武力衝突による民間人の犠牲はあまりにも多いと述べた。

シンガポールは来年から消費税を引き上げる。資料写真、４月撮影（２０２３年　ロイター／Caroline Chia） [シンガポール ２８日 ロイター] - シンガポールは来年から消費税を引き上げる。高齢化に伴う今後の社会保障支出急増に備え、財源の確保を強化する。

経済産業省が２８日に発表した１１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比５．３％増となった。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０２３年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２８日　ロイター］ - 経済産業省が２８日に発表した１１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比５．３％増となった。ロイターの事前予測調査では５．０％増が予想されていた。値上げで食品販売額が増加したほか、自動車の納車状況改善などが寄与した。 業種別の前年比は、自動車が１１．３％増、機械器具１１．０％増、飲食料品５．８％増など。寄与度が大きかったのは飲食料品と自動車だった。 業態別の前年比は、ドラッグストア９．０％増、百貨店６．６％増、スーパー３．８％増、家電大型専門店３．３％増、ホームセンター３．１％増、コンビニ０．１％増。 ドラッグストアは食品や家庭用品・日用消耗品

日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の全国スーパーマーケット総販売額（５４社、１万０８２２店）は、店舗調整後で前年比３．７％増の１兆１２８６億円となった。写真は千葉県内のスーパーで２０１４年撮影。（2023年 ロイター/Yuya Shino) ［東京　２２日　ロイター］ - 日本チェーンストア協会が２２日発表した１１月の全国スーパーマーケット総販売額（５４社、１万０８２２店）は、店舗調整後で前年比３．７％増の１兆１２８６億円となった。 食料品は節約志向から買い控えの傾向が続いたが、農産品が相場高の影響により堅調で、店頭価格の上昇もあって売り上げは良かった。気温の低下ともに衣料品では季節商品が動き始めた上、住関品もまずまずで、総販売額の前年比プラスとなった。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

複数の関係筋によると、政府は、近く閣議決定する２０２４年度一般会計予算案で、歳出総額を１１２兆０７００億円程度とする方針を固めた。写真は円紙幣。２０１１年８月撮影（２０２３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２０日　ロイター］ - 政府は、近く閣議決定する２０２４年度一般会計予算案で、歳出総額を１１２兆０７００億円程度とする方針を固めた。予算歳出が前年当初を下回るのは１２年ぶり。不足財源を補う新規国債の発行額も３４兆９５００億円程度に抑制し、経済成長と財政健全化に配慮する姿を示す。 複数の政府筋が明らかにした。複数年度かけて使う「防衛力強化資金」の初年度繰入分（２３年度３．４兆円）が剥落したことに加え、物価・賃上げ促進に向けた５兆円規模の予備費計上額を平時に戻すことで歳出を抑えた。２３年度当初予算では、歳出総額を１１４兆３８１２億円としていた。

３月５日、内閣府は２０２３年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）の需給ギャップがマイナス０．７％だったとする推計値を発表した。写真は２０２２年１１月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府は１５日、２０２３年７─９月期のＧＤＰギャップを１次速報時のマイナス０．５％から同０．６％に下方修正した。物価上昇などを要因に個人消費が下振れしたことなどを反映した。

自民党は２２日午前の総務会で萩生田光一政調会長の後任に渡海紀三朗元文部科学相を起用する党役員人事を正式決定した。写真は２０１６年７月、都内で撮影（２０２３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 自民党最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の政治資金問題が政権中枢を直撃し、４閣僚と党役員の辞任劇に発展した。アベノミクス継承の急先鋒だった幹部が離脱する波紋は大きく、政策遂行への影響は免れそうにない。派閥の政治資金問題がさらに広がりをみせれば、脱デフレに向けた筋書きも狂うおそれがある。

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が１３日公表した四半期調査によると、第１・四半期の期待インフレ率が２年余ぶりの低水準となった。写真は同中銀の外観、２０１７年７月撮影（２０２４年　ロイター／David Gray）

日銀は「２％物価目標の実現が見通せる状況になった」と判断すれば、マイナス金利や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の解除を検討する。その可能性は１年前には非常に小さく思えたが、現時点で筆者のベースシナリオは「２０２４年４月解除」である。門間一夫氏のコラム。写真はシカゴで１１月２１日撮影（２０２３年　ロイター/Vincent Alban） ［東京　４日］ - 日銀は「２％物価目標の実現が見通せる状況になった」と判断すれば、マイナス金利や長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の解除を検討する。その可能性は１年前には非常に小さく思えたが、現時点で筆者のベースシナリオは「２０２４年４月解除」である。 しかし、その不確実性は大きい。「賃金と物価の好循環」が確認されるためには、まずは来年の春季労使交渉で、今年並みかそれ以上の賃上げが求められる。 ＜間口を広く取って構える日