「旭君が死んじゃうのはあまりに不公平だ」 2016年5月20日。16歳の加藤旭は脳腫瘍との闘病の末、帰らぬ人となった。 旭が逝ったことを知った作曲家の池辺晋一郎は、自分の体験と重ね合わせ、不公平だなと思った。彼は幼いころ、体が弱かった。母は医師から、「お子さんは20歳まで（生きるの）は無理です」と言われている。池辺はそうした母と医師の会話を偶然聞いてしまった。 20歳まで生きられないのなら、やりたいことは何でもやろうと池辺は思った。本を読み、芝居、映画を見て、合唱やオーケストラに参加した。 医師の見立てが悪かったのか、医療技術が上がったのか、池辺は「約束の20年」よりも半世紀以上、長く生きている。 「幸運にも、医師の言葉通りにならなかった。でも、世の中には旭君のように、元気で生きていくと思われていた子が、あんなことになってしまうことがある。僕がこんな歳まで生きているのに、旭君が死んじゃうの

3歳になる頃にはピアノで遊びはじめる 赤ちゃんのころから加藤旭は音に敏感だった。遊びにも音の出るおもちゃを好んだ。穏やかな音が好きで、テレビ番組でも、「題名のない音楽会」（テレビ朝日系）などで穏やかな音楽が流れると、旭はいつの間にかそれに聴き入っていた。 旭は希に絵本を読んでもらうことも好んだ。2時間でも3時間でも飽きずに聞いている。希自身、絵本を読むのが嫌いではない。よく読んだのは『てぶくろ』という絵本だった。ウクライナの民話でエウゲーニー・M・ラチョフが絵を描いている。 車で彦根に帰省する際、希はこの絵本を読み続けたことがある。車内は暗く、絵は見えない。『てぶくろ』は繰り返しの多い絵本である。音のリズムが良い。旭は絵よりも、希の声を楽しんでいた。希はこう思った。 「延々と読んでいても、この子、全然飽きひんな。絵を見たり、ストーリーを追ったりするよりも、聴くこと自体が心地よいのかもしれへ

雇用改善の原因は「団塊世代の大量退職」ではない アベノミクスの雇用の改善は著しい。失業率は民主党政権時代の4.3％（2012年）から2.4％（19年）に低下し、有効求人倍率は0.8倍（12年）から1.6倍（19年）へと倍増した。全都道府県すべてで有効求人倍率が1倍を超えたのは、63年の「有効求人倍率」統計公表以来、初めてのことである。雇用者が大幅に増加した結果、19年の実質雇用者報酬は民主党政権が終わる12年に比べて、8％増加した。 このような、アベノミクスの期間の雇用の大幅改善に対しては、「アベノミクスの期間に、生産年齢人口が減少するとともに、団塊の世代が退職したからだ」として、雇用の改善はアベノミクスの成果ではない、という主張がある。 しかし、デフレでなく、普通の景気であれば、経営者は、団塊の世代が退職するときになって、あわてて新卒採用を増やすのではなく、彼らが退職する時期は事前にわか

緊急事態宣言は5月末に解除できるのだろうか。精神科医の和田秀樹氏は「外出自粛の結果、コロナによる死者よりはるかに多くの『自粛死』が出るおそれがある。専門家会議や政府の決定は『集団的浅慮』のパターンに陥っている」という――。

政府は2027年からはその対象年齢を1歳ずつ引き上げ、最終的にはニュージーランド人すべてを「禁煙」とする見通しを立てているのである。 本来的には、個人が喫煙を楽しむことも基本的人権によって保障された自由のひとつである。しかしながら、世界でもっとも人権を擁護する国のひとつであるはずのニュージーランドでは、どうやら「喫煙する自由」は擁護されるべき基本的人権の中には含まれないようだ。 「健康であること」が倫理的規範になっていく 私はプレジデントオンラインを含めさまざまなメディアで、「健康」が個人の権利よりも優越する社会的なルールに君臨する「健康ディストピア」が到来する未来の可能性について記述してきた。その文脈において、とりわけ喫煙の自由は、近い将来において真っ先に失われる自由のひとつになるだろうと予言していた（〈「タバコを吸う人は悪人」コロナ後の世界では健康管理はモラルに変わる〉など）。 喫煙習

衆議院解散と同時に買い、投票日の前日に売る イベント投資は定期的に起こる出来事に対して、今後も同じことが起きると考えて投資をする方法です。勝率を上げるためには、過去の傾向を分析して統計的な優位性があるかどうかを確認することが大事です。 たとえば衆議院議員選挙がある場合、衆議院が解散した時点で日経平均株価に連動するETFなどを買って、投票日の前日に売ると勝率が高いことが過去のデータからわかっています。 なぜ、このようなことが起きるのか。政治家は選挙を前にするとバラ色の未来を語るため、「これからいいことが起こるかもしれない」と考えて株式を買う人が増えるのかもしれません。 12月30日に買って年始の1月4日に売るだけ あるいは、東京証券取引所は毎年12月31日から翌年の1月3日までが休日となりますが、年内の最終日の12月30日に日経平均株価に連動する商品を買って年始の1月4日に売るのも勝率が高く

日本の金融緩和は継続すべきか 今はコロナ禍の非常事態で、日米の金融政策はともに緩和気味であるが、将来アメリカの金利正常化のほうが早そうだとの予測の下に、最近（2021年11月末現在）の為替市場は「ドル高・円安」の傾向が見られる。金融緩和のもたらす円安は、後述するように日本の生産活動や労働市場に活気をもたらすが、円の購買力の指標である実質実効為替レートや交易条件を下落させるから日本を貧しくしているという意見が時に聞かれる。 1ドル＝110円という名目為替レートは、1ドルが110円と交換されることを示し、1ドル＝100円になれば円高、120円になれば円安の傾向ということとなる。ここで、円の購買力（貨幣1単位で購買できる財の単位数。通貨の国際的な価値を示す）を測るためには、名目為替レートではなく、実質為替レートを参照する必要がある。実質為替レートとは、各国における物価上昇率（インフレになると通貨

実質実効為替レートの推移は、図1に示す通りである。最近は、実質実効為替レートが下落する方向に向かいつつあるように見える。 確かに、国民の生産活動、消費活動が変わらないのであれば、円の国際的購買力が増加すること（円高）は望ましいことである。しかし、本稿の趣旨は、実質実効為替レートの下落（円安）を過度に避けようとすると、日本人が外国で売買する条件は確かに良くなるが、国内ではGDPや雇用の減少が生じて、日本人は全体として貧しくなってしまうということだ。 今までに日本経済が円高であった時期を見てみよう。図1が示すように、2008年9月にリーマン危機が世界を襲ってからは、第2次安倍政権が成立して黒田東彦はるひこ氏が日銀総裁に任命された13年まで、円高の時期が続く。 リーマン危機では、諸先進国の住宅証券の危機が発覚してその価値が下落して金融市場が崩壊しそうになり、米英の中央銀行、そしてヨーロッパ中央銀

日本経済を復活させたアベノミクス 白川前日銀総裁の残した低迷した日本経済に対して、黒田日銀総裁はアベノミクスの名のもとに異次元の金融緩和を実行した。アベノミクスによって、13年以降は実質実効為替レートが下落し、500万人の雇用を生み出す結果となった。まさにアベノミクスが日本経済を復活させたのだ、ということを知ってほしい。 どこまでの円安が日本経済のためになり、どこからが行きすぎとなるか知るためには、ただ時系列での実質為替レートが前より高いか低いかを見るだけでは十分でない。前が正常値であるとは限らないからである。 慶應義塾大学の野村浩二教授が、ハーバード大学のジョルゲンソン教授ほかとの共同研究で、実際の各産業別の価格データを使って、円高によって何％の価格ハードルが日本企業に課されていたかを示す有益な研究がある。アベノミクスの始まる前年11年末には、各産業は全面的に円高のハードル負い、それが平

虫歯に苦しんでいた古代の中国人 官吏や貴族の家では、朝早くから使用人が動きだしている。かれらは井戸で水を汲くむなどの作業をしている。一軒一軒の屋敷に井戸が備わっているところもあれば（※1）、ムラごとに井戸を共有しているところもある。（※2） 身体に烙印らくいんを帯びた家々の奴隷は水を汲むたびに（※3）、井戸で顔をあわせている。分をわきまえた奴隷ならば、ご婦人らの井戸端会議に加わらず、そそくさと水を汲み、主人へ届けたことであろう。 主人とその家族は、井戸から汲まれてきた水で顔を洗い、手を洗う。歯みがきはしない。起床時と食後に口をすすぐだけである（※4）。最古の歯ブラシは唐代のもので、それ以前には確認できない。ほぼ同じころ、古代インドの人びとは朝から木ぎれをくりかえし噛かみ、それを歯ブラシのかわりにしていた（※5）。これを「歯木しぼく」や「楊枝ようじ」というのであるが、こうしたものは古代中国に

鬼滅を読むと思い出す伝説の漫画家 『鬼滅の刃』がこれほど話題になった理由としては、読者層（ファン）が10～20代だけに留まらず、30～40代の女性も夢中になったということが挙げられます。なぜ30～40代の、それも女性たちが『鬼滅の刃』に大ハマりしたのか。僕はその理由として、『鬼滅の刃』に「少女漫画の要素」がふんだんに盛り込まれていたからだと捉えています。 『鬼滅の刃』を読んで僕が真っ先に思い出したのが、1990年代に活躍した伝説の漫画家・岩泉舞先生のことでした。岩泉先生は、1989年に「ふろん」という作品でデビューした漫画家です。94年まで『週刊少年ジャンプ』を中心に作品を発表していましたが、残念ながら現在は活動を休止されています。 読み切りの短編作品が中心で、しかも寡作な漫画家なので、2020年までに発売された単行本は『七つの海――岩泉舞短編集1』（集英社）1冊しかありませんでした。ただ

年末調整は便利だが、便利ゆえの落とし穴も 年末調整とは、1年分の収入が確定した時点で正確な所得税額を計算し、あらかじめ給与から引かれていた所得税額（源泉徴収額）との過不足を精算する手続きのこと。 従業員は毎年、その年の最初の給与日前日までに、「扶養控除等申告書」を提出します。会社は提出された「扶養控除等申告書」から扶養親族が何人いるかを確認し、社会保険料を控除した後の給与を基に源泉徴収額を決定します。 年末調整の対象となるのは、原則として、勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している人で、扶養する親族がいなくても提出します。ただし、給与収入が2000万円を超えるなど、一定の人は年末調整の対象とはなりませんので、自ら確定申告をする必要があります。 年末調整は給与所得者にとって申告や納税の手間が省ける便利な制度です。しかし、便利ゆえの落とし穴もあります。 別居の親や失業中の子も扶養親族にできる

なぜ新規感染者数は激減したのか 日本の新規陽性者数の激減が世界中で注目されています。たとえばアメリカのニュース雑誌『TIME』のオンライン版では「Japan's Plummeting COVID-19 Cases Create Mysterious Success Story」（日本の急減した新型コロナ陽性者が示すミステリアスなサクセスストーリー）として紹介されています（注1）。 なぜ陽性者が激減したのか。私は、臨床医としてその理由をずっと考えてきましたが、ひとまずの結論としては、今後も日本では大流行は起きないのではないかと予想しています。そして、コロナの激減は日本の「地の利」ではないかと思っています。 幻の第1波と、各国で異なるコロナ被害 2019年夏ごろ、中国でPCR機器が大量に発注されコロナウイルス肺炎（COVID-19）が流行したことが推察されています（注2）。そのころ、中国の人々

コロナ禍から回復するためにはどんな経済政策が必要か。明治大学政治経済学部の飯田泰之准教授は「コロナ関連の財政支出で財政破綻することはないが、広く浅い給付はほとんどが消費に回らないため経済効果は低い。コロナ後の経済回復に必要なのは、飲食業や宿泊業など深刻な経営危機に陥っている業界への支援策だ」という――。 「バラマキ政策」を批判した現役の財務省事務次官 現役の財務省事務次官である矢野康治氏が『文藝春秋』11月号に寄せたエッセイ（「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』）が大きな話題になっている。 コロナ対策にまつわる財政支出策を「バラマキ」と捉えた上で、その財政支出が財政破綻の可能性を高めているという警鐘であり、メディアや経済界では高く評価する向きもあるようだ。 ただし、その内容をみてみると、現役の官僚が政策に対して意見することにいかに覚悟が必要なことを繰り返し述べることに紙幅

日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで

サントリーHD・新浪浪剛史社長の「45歳定年制」発言が物議を醸している。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「ホンダ、パナソニックなどが実施した大規模な早期退職者募集では対象者にキャリア支援もするとうたっているが、つまりはリストラ。新浪社長の発言は、『もう愛社精神はいらない、会社に寄りかからずに45歳でヨソに行って』といった経営者の本音を代弁した形だ」という――。 サントリー新浪社長の「45歳定年制」発言の真意とは何か 「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要です」 9月9日、経済同友会のセミナーにおいての新浪剛史・サントリーホールディングス社長の発言が波紋を呼んでいるが、その前後にも、他の日本有数の大企業が45歳以上をターゲットにした「早期退職者募集」が報じられていた。 8月6日にはホンダが今春に募集していた早期退職優遇制度に2000人超が応募していたことが明らかになった。対象

「政治的な隠語」で党員票をかき集める ■岸田文雄 次に岸田文雄氏の公約を見てみよう。外務大臣経験者であり、スマートな政策通としても知られるが、同紙では党員に「交通・物流インフラの整備を進める」と訴えている。地に足の着いた、極めて泥臭い政策である。これは明らかに建設票へのアピールだ。 言うまでもなく、建設業は自民党を支える大きな勢力。地域によって違うが、山形県の業界団体票の大多数が建設業で占められている。そのため、私もかつて党員選挙をした際、党員を多く抱える建設会社に電話をこれでもかというほどかけた。1社で50票、100票といった大きな票を持っているケースもあるからだ。郵便やJAとともに、地方では特に建設票は大きい。岸田氏は、ここへしっかりアピールしていることがわかる。 さらに、「地域を支える農林水産業について、多面的機能の維持」との文言も残している。この「多面的機能の維持」は政治的隠語で、

第100代首相の座をつかむのはいったい誰なのか。元参院議員で現在は大正大学地域構想研究所准教授の大沼みずほ氏は「今回の自民党の総裁選では3年ぶりに党員投票の結果も反映されます。候補者は機関紙『自由民主』で党員だけに向けた、テレビ討論とは別の顔を見せ、必死のアピールをしています」という――。 自民党の総裁選挙が9月29日（投開票）に迫った。接戦になるのは必至で、議員投票（382票）に先立って実施される自民党員の党員票（382票、28日締め切り）の行方にも大きな注目が集まっている。 まだ態度を決めかねている議員は、党員票の出方で、誰に投票するか最終決断をする。そうした議員は3割に達し、勝敗のカギを握っている。 1：「自民党の党員」とは何者なのか？ 自民党の党員は全国に約110万人いる。 私はNHKの報道記者、シンクタンクの研究員などを経て、縁あって山形県の自民党県連の公募にチャレンジし、公募に

映画監督の樋口真嗣さんは「酒が飲みたくて映画の仕事をしている」というほどのお酒好きだ。5年前、人間ドックで「尿酸値14.8mg／dL」という数値が出ると、医師から「これにサインをしてくれませんか」と切り出された。樋口さんがサインをした内容とは――。 ※ 本稿は、キンマサタカと全日本痛風連盟編『痛風の朝』（本の雑誌社）の一部を再編集したものです。 高い尿酸値だけど痛風にならない特異体質 実はですね、私は厳密にいうと痛風じゃないんです。尿酸値が高いのは間違いないけど、痛風＝発作が出たことだと定義するなら、私はそれにあてはまらない。

高いワクチン接種率を台無しにする「手段の目的化」 9月10日、日本におけるワクチンの部分接種率（1回以上接種した人の割合）が米国に並んだことが大きく報じられている。また、日次の100人当たり接種回数に至っては現在世界最速に至っている（9月9日時点で0.95回／日）。 河野太郎ワクチン担当大臣が「自治体、医療関係者に頑張ってスピードアップしていただき、米国に肩を並べるようになった」と述べるように、現場力の賜物である。しかし、周知の通り、経済・金融情勢に関する日米格差は縮まるどころから拡がっている。 二言目には「緩み」を理由に経済の活力を奪おうとする日本の防疫政策を見る限り、今後明らかになる7～9月期、10～12月期の成長率でも「突き進む欧米、置き去りの日本」という構図に大きな変化はないだろう。 年初来の展開を見れば分かるように、欧米では「高いワクチン接種率」という手段をもって「経済を回す」と