【クズル（ロシア）】ロシアによるウクライナ侵攻が始まって数カ月の間、シベリア南部の辺境にあるトゥバ共和国の首長、ウラディスラフ・ホバルグ氏は、戦死した地元出身兵の情報をソーシャルメディアに常時掲載し、彼らの愛国心と勇敢さをたたえた。

米国では新型コロナウイルス感染症の長期にわたる後遺症で200万～400万人が働いていないもようだ。米シンクタンクのブルッキングス研究所が24日発表した新たな報告書で明らかになった。 この報告書では、これだけの人が働けないことで年間約1700億ドル（約23兆3000億円）の賃金が失われたことになると見積もっている。ブルッキングスの1月の報告書では、米国の労働力不足の15％が新型コロナの後遺症（Long Covid）によるものと推定していた。 報告書では、米国の生産年齢人口（18～65歳）のうち約1600万人が新型コロナの後遺症を抱えていると推定している。大半のグループや医師はコロナ後遺症の定義を、感染後何カ月にもわたりさまざまな症状が続くこととしており、息切れ、極度の疲労、神経認知の問題などが含まれるという。...

【東京】「約80」とはどの程度の大きさか。日本銀行によれば、79や38、そして最近では約20も答えに含まれるようだ。

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――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター ＊＊＊ 支持派にとって暗号資産（仮想通貨）とは究極のところ、政府という足かせから人類を解放する自由至上主義（リバタリアン）的なプロジェクトだ。何より政府は紙幣の増刷により「フィアット通貨（不換通貨）」の価値を下げるという。ステーブルコイン「テラUSD」の生みの親で韓国人のド・クウォン氏は、折に触れてフィアット通貨を「国家の暴力」に相当するとの考えを示してきた。 そのためインフレが跳ね上がると、仮想通貨の支持派は勝ち誇った。ビットコインの価値は「中央銀行が破綻しており、フィアット通貨制度の終焉（しゅうえん）」を示している。著名ベンチャーキャピタリストで、ビットコイン投資家のピーター・ティール氏は4月、こう宣言した。 ...

ロシア陸軍のアンドレイ・アクロモフ軍曹は亜鉛のひつぎに納められ、首都モスクワから南に車で4時間の故郷に戻ってきた。体の大部分は失われていた。先月、ウクライナの都市チェルニヒウ近郊で乗っていた戦車が砲撃を受け、死亡した。21歳だった。 軍がDNA分析を行って身元を特定するのに3週間かかった。いとこのセルゲイさん（32）によると、地方知事室の代表は家族にそう説明したという。遺体は先週埋葬されたが、家族がひつぎの中を見ることはなかった。 「全部アメリカのせいだ。ウクライナのせいでも、ロシアのせいでもない」とセルゲイさんは言う。「ナチズムがウクライナで広まるのをバイデンが許した。だからロシアは自国の国民と国境だけでなく、ウクライナの人々、女性、子ども、高齢者も守るために戦わなければならなくなった」 ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍を送り込んでから2カ月以上が経過し、国民は戦争の代償に直面し始

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北大西洋条約機構（NATO）加盟の1国への攻撃は、NATO全体への攻撃とみなされる。ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止するという今週のロシアの決定についても、欧州諸国と米国は、NATOへの攻撃と同様に扱うべきだ。同盟諸国の連携が十分であれば、今回のロシアの決定はブーメラン効果をもたらし、同国のウラジーミル・プーチン大統領に打撃を与えるだろう。 ロシア政府は、「非友好」諸国に対し、天然ガスの輸入代金をルーブル建てで支払うよう要求する形で、欧州諸国を脅迫している。この代金は、ロシアの国営天然ガス大手ガスプロムとの元々の契約では、ユーロかドルで支払われることになっていた。天然ガスを輸入する欧州企業は、ルーブルとの通貨交換のためガスプロムバンクに2つの口座を開設するようロシア側から要求された。この要求を拒否した国は、ブルガリアとポーランドのように天然ガス供給を止められる恐れがある。 欧州

――筆者のアルシャン・バルザニ氏は米陸軍予備役将校で、イエール大学法科大学院学生。ナポレオンI世著「Chronicles of Caesar’s Wars」の初の英語版翻訳者。 ＊＊＊ 米国民は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への攻撃は、NATO全体への攻撃であることを理解している。ロシアがワルシャワを爆撃した場合には、米政府はポーランド支援に駆けつけなければならない。しかし、ハワイの真珠湾が再び攻撃された場合、NATOに加盟する米国の同盟諸国に、米国を助ける義務が生じることはない。 NATO条約第5条（集団防衛）の適用範囲は、欧州と北米の一部であり、北回帰線より北側に限定されている。プエルトリコ、仏領ポリネシアなど、加盟諸国の多くの領土が第5条のカバー範囲外となる。1949年のNATO創設時には、こうした適用除外で影響を受けるのは遠隔地の植民地だけだと思われていた。ロシアのウクライナ

新型コロナウイルス変異株オミクロン株の派生型でより感染力の強い「BA.2」。米国では感染が拡大傾向にあるが、それについて語りたがる人はほとんどいない。 この新型コロナウイルス変異株は学校や職場での病欠の原因になっている。だが、医師や心理学者、行動科学者らによると、2年間のコロナ対応で人々は予防措置を取ったり、検査を受けたり、他人の状態を尋ねたりすることに疲れ果てている。 これがパンデミックの新たな波であれば、うんざりしたように肩をすくめるのが最良の反応であると多くの人は決め込んだようだ。 このような反応は、地域によっては感染者が増えているにもかかわらず、入院者が少ないという事実にも起因している。これまでの研究では、ワクチンを接種している人の大半について、BA.2に感染して入院するリスクはほとんどないことが分かっており、別の型に感染したことがあれば、身体の抵抗力が高まることも判明している。

ロシアはこのほど大量の原油を入札にかけたが、買い手がつかず失敗に終わった。国営石油大手に対して近く発動される制裁措置が足かせとなっており、ロシア経済の屋台骨であるエネルギー業界は苦境に追い込まれつつある。 ロシアはウクライナへの侵攻を開始して2カ月間は、堅調なペースでエネルギー輸出を維持し、巨額の代金を受け取ってきた。ウクライナはこれがロシアの戦費調達を支えているとして反発している。米国の同盟国の多くは、石油・ガス輸出を対ロ制裁の対象とすることは見送り、インドなど他国の買い手はエネ価格が高騰する中で、安価なロシア産原油の輸入を大幅に増やしていた。 ところが、ロシア国営石油大手のロスネフチはここにきてタンカー船を埋めるだけの十分な買い手を確保することができず、輸出に急ブレーキがかかった。事情に詳しいトレーダーが明らかにした。ロスネフチは先週、企業を招いて原油を入札にかけていた。トレーダーへの

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――筆者のオレクシー・レズニコフ氏はウクライナ国防相 ＊＊＊ 【キーウ（ウクライナ）】ウクライナのブチャにおける罪なき民間人の大量殺害は世界を恐怖で震え上がらせた。ロシア軍兵士は戦争に関する既存の法とルールを破り、子どもに性的暴行を加え、男女を問わず拷問にかけ、彼らを処刑のような形で撃ち殺した。同様の犯罪は、ハルキウ、マリウポリ、チェルニヒウ、クラマトルスクでも行われた。このうちクラマトルスクでは、女性と子どもを中心とする民間人4000人が集まっていた鉄道駅に、ロシア軍がトーチカU弾道ミサイルを撃ち込んだ。 ロシアのウクライナ侵略戦争の犠牲者には、世界秩序と安全保障に関する戦後システムも含まれる。さまざまな国際安全保障組織が設立された際に、阻止することを目指していたあらゆる行為をロシアは実行してきた。ロシアが常任理事国となっている国連安全保障理事会が平和維持の役割を担うことなど、どうしてで

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国際エネルギー市場でのけ者扱いされているはずのロシアが、ここ数週間に主要顧客への原油輸出を拡大させている。ここにきて輸送手段として浸透しつつあるのが「目的地不明」のタンカー船だ。 欧州連合（EU）加盟国向けのロシア原油輸出は4月に入り平均で日量160万バレルに増えた。3月にはロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日量130万バレルに減少していたが、ここにきて持ち直しつつある。資源関連データを提供するタンカートラッカーズ・ドット・コムが分析した。同じく資源データ会社Kplerの分析でも、3月半ばの日量100万バレルから130万バレルに増えている。 一方で、産地を隠すための不透明な市場も形成されつつある。ロシアによるウクライナ侵攻で、西側から戦争犯罪の疑いを向けられているロシアから原油を購入すれば、戦費調達に加担しているとのレッテルを貼られかねないとの懸念が買い手の間で広がっているためだ。...

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナにおける核兵器の使用を暗に警告しており、米政権はこれに懸念を示している。それなのに、ジョー・バイデン米大統領が核抑止力になり得る新たな兵器について予算配分を見送ったのは不可解だ。 米国防総省の最新の予算要求からは、海上発射核巡航ミサイル「SLCM-N」が排除された。このミサイルは「戦略」核よりも威力が小さい「戦術」核とみなされるもので、戦場の標的に対しても使用し得る。このミサイルは、潜水艦や駆逐艦から発射できる。 この兵器は、ある既知のリスクへの対処を目的としている。そのリスクは次のようなものだ。ロシアは「艦船、航空機、地上軍に配備可能な」最大2000発の戦術核兵器を保有している（米国防省の2018年の核政策指針「核態勢の見直し」（NPR）による）。ロシアの核戦力には「空中発射型対地ミサイル、短距離弾道ミサイル、重力爆弾、中距離爆撃機搭載用

新疆ウイグル自治区の元収容者、オバルベク・トゥルダクンさん（43）とその家族が米首都ワシントンのダレス国際空港に降り立つと、米当局者が出迎えていた。中国で最も厳しく管理された地域からの長い異例の脱出が、歓喜で終わった瞬間だった。 トゥルダクンさんと妻、12歳の息子は8日夜、新疆ウイグル自治区の当局から逃れ、米国に到着した。中国の中央アジア辺境にある山や砂漠が広がる同自治区では、政府がチュルク系少数民族に対し、何年にもわたって強制同化活動を行っている。 一家の試練は、キルギス民族のトゥルダクンさんが強制収容所に連行された2018年に始まった。そこで10カ月過ごし、政治的教化を施され、手足をまひさせる謎の物質を投与されたという。 不意に解放され、息子とキルギス人の妻と共にキルギスへ向かった。そこに到着してからも、中国にいる当局者からのテキストメッセージが、トゥルダクンさんに強制送還されるかもし