宜野湾市議のプリティ宮城ちえ氏 宜野湾市議のプリティ宮城ちえ氏（63）＝れいわ新撰組公認＝が、仮想通貨投資で被害者を出したジュビリーグループの金融商品に出資していたことが29日、分かった。宮城氏は本紙の取材に応じて出資を認め、元教え子の20代女性とトラブルになっていることを明らかにした。 ジュビリーグループは知人らを紹介すると報酬を得られるマルチ商法の手口で出資を募っていた。警視庁は昨年、無登録で投資ファンドへの出資を勧誘したとして、金融商品取引法違反の疑いで県出身者を含む男女7人を逮捕。首謀者とされる男は執行猶予付きの有罪判決を受けた。 宮城氏によると、元教え子は宮城氏にだまされて出資し、被害を受けたと主張している。一方で宮城氏はそれを否定し、言い分に食い違いがある。 れいわ新選組は30日の山本太郎代表の会見で、党の見解を示す見通し。

復帰直後から今日まで沖縄で語り継がれるミステリーがある。１９７３年の子ゾウの失踪事件だ。タイから那覇空港に運ばれた生後１０カ月の子ゾウを必死に探すも発見できなかった。 見知らぬ土地でさみしく死んでいったのか。迷宮事案の裏にある悲劇に思いをはせてみた。 まずは子ゾウ失踪事件の概要を知らなくては。ぶくろ記者は本社の資料室にこもり、当時の新聞をめくった。 子象の失踪を報じる琉球新報紙面（１９７３年３月１７日夕刊） “子ゾウ失踪事件”を伝える１９７３年３月の琉球新報。（３月２３日付夕刊） 記事によると、１９７３年３月１７日午前１時ごろ、那覇空港にあったＴＷＡ航空の保税倉庫から生後１０カ月の子ゾウがおりを破って逃走した。 子ゾウはその前日、タイのバンコクからトランス・ワールド航空（ＴＷＡ）の便で空輸され、午後８時ごろ那覇空港に到着。その約５時間後、警備員が倉庫から逃げる子ゾウの姿を目撃した後、行方が

緊急声明を発表した（左から）北部広域市町村圏事務組合理事長の渡具知武豊名護市長、北部地区医師会の宮里達也副会長、県立北部病院の重盛康司副院長＝１８日午前、名護市宇茂佐の森の北部会館 新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、沖縄本島北部地域の首長や医療関係者らは１８日、名護市の北部会館で緊急会見を開き「医療崩壊という事態が発生している」と声明を発表した。その上で、（１）感染予防の徹底（特に高齢者への特別配慮）（２）救急車の安易な利用を控える（３）北部地区医師会、県立北部両病院へのコロナ検査目的での来院、問い合わせを控えることなどを強く呼び掛けた。 【ひと目で分かる】沖縄の新型コロナ最新情報 声明によると、北部地域では毎日約３００人の感染者が発生している。救急搬送件数も急増し、入院先がすぐに確保できない事態も発生しているという。北部地区医師会の宮里達也副会長は「（今後）医療現場で命の選択をせざ

県道に落ちているのが見つかった約１メートルの岩＝７月31日、久米島町西銘 7月31日午後6時ごろ、沖縄県久米島町西銘の久米島西中学校のそばを通る県道242号に約1メートルの楕円（だえん）形の岩が落ちているのが見つかった。学校敷地内の木の根元にあった岩が転がり落ちたとみられている。 岩は約30メートル離れた県道の中央線付近で止まっていた。けが人はいなかった。午後7時ごろ、近くの住民がフォークリフトで撤去し、校内の安全な場所まで運んだ。 町建設課によると、岩は数十年前から同じ場所にあったとみられる。31日に断続的に降り続いた雨の影響で、土砂が緩み転げ落ちた可能性があるという。 町教育委員会は1日、町内の幼稚園2園、小学校6校、中学校2校に学校設備の安全点検をするよう通知した。 （照屋大哲） 【関連記事】 ▼おっと、突然なぜココで？　台風６号が沖縄近海で発生したメカニズム ▼「バネ人間」外間さん

銀座わしたショップ本店＝東京都中央区（資料写真） 沖縄県物産公社（那覇市、比嘉徹社長）は20日に取締役会を開き、同社が運営する銀座わしたショップ本店（東京都中央区）の移転を決めた。同社は新型コロナウイルス禍で業績が低迷しており、賃料の高い現在地から移転することで財務の改善を図るとみられる。関係者によると移転先として東京交通会館（同千代田区）を検討しており、現在の店舗は来年1月まで営業を続け、2月以降に移転先で営業を再開したい考えだ。 同社は2020年から続く新型コロナによる影響で、22年3月期決算は純損失6600万円を計上し、2期連続の赤字だった。別の関係者によると、東京オリンピックの開催などを背景に銀座わしたショップ本店が入居するビルの賃料が上昇しており、固定費の増大が課題となっていた。 移転先として有力視されている東京交通会館は現在の店舗から近く、沖縄観光コンベンションビューローの東京

「医療はこのままいけば破滅する」。１９日に沖縄県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、現場の医師らから、感染の急拡大に医療提供体制が追いついていないと悲痛な声が上がった。千人以上のイベントで感染対策を求める県の新たな対処方針案に対し、すでに医療が危機的状況にあることから、イベントの中止やアルコール提供をやめることなど、踏み込んだ対策や県民への行動制限を求める意見も相次いだ。 【ひと目で分かる】沖縄コロナ最新情報 医療コーディネーターの佐々木秀章医師は、会議や会議後の記者説明で「病床がなく、職員が減り、押し寄せる患者に病院はいっぱいいっぱいで、救急車の搬送困難も多発している。医療は限界を超え、医療従事者は心が折れつつある」と危機感をあらわにした。 県が専門家会議で示したイベント開催に関する対処方針案について、佐々木医師は今後２週間はイベントを全面的に中止するべきだとの考えを

6日午前10時半ごろ、名護市安和の海岸から沖合約300メートルのところに、うつぶせの状態で海面に漂流する男性が発見された。消防によって男性は、同11時27分ごろ、現場で死亡が確認された。名護海上保安署によると、身元を示すものを所持していなかった。身長は約170センチで黒色のTシャツに黒色の水中マスクとシュノーケル、フィンを着用。死後数日が経過しているとみられる。同保安署は事件事故の両面で調べを進めている。情報提供は名護海上保安署（電話）0980（53）0118。 ▼沖縄で起きた事件・事故 【関連記事】 ▼人気漫画「遊戯王」作者・高橋和希さんが沖縄・名護で死去 ▼漫画「遊戯王」作者の高橋さん死因は溺死　死後についたサメの咬傷あとも ▼沖縄沖で漂流の米国人家族を救助　フィリピンからカリフォルニアに向かう途中 ▼21年の沖縄県内の水難事故94件　前年比で9件増 ▼「1メートルも進まない」…リーフ

オリオンビール（豊見城市、村野一社長）は３日までに、１０月以降ビール類などを店頭想定価格で４～１０％値上げすると発表した。原材料や包装資材、運搬費の価格高騰が理由。 オリオン・ザ・ドラフト、サザンスターなどのビール類、ＷＡＴＴＡなど缶酎ハイ、ノンアルコール飲料のクリアフリーなど計４４品を、１０月１日売上分から値上げする。 酒税法の改定を除き、ビール類を値上げしたのは、家庭用の缶は２００８年４月以来１４年ぶり。業務量の樽の値上げは１８年４月以来となる。オリオンビールは「各種コストの上昇は今後も継続すると想定しており、企業努力のみで上昇分を吸収することは困難と判断した」としている。 ビール大手４社も、３日までに１０月からの値上げを発表している。 （玉城江梨子） 【関連記事】 ▼オリオンビールとはどんな会社？ ▼オリオンビール、早期退職決定　30歳以上が対象　労組が合意 ▼【記者解説】県民に支持

アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗したウクライナ部隊が「降伏」したため、ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリを完全制圧した。ロシア国防省によると、停滞する東部戦線へ部隊を転戦させ攻勢を強める考えで、戦闘の長期化が予想される。長期化による最大の犠牲者は民間人だ。これ以上の犠牲を出さないた めに一日も早く停戦すべきだ。 今ならロシアはマリウポリでの戦果を強調できる一方、ウクライナ側も激しい反撃で重要港湾都市オデッサを維持し「負けていない」とアピールできる。今こそ停戦交渉を再開できるタイミングだ。国際社会も、この好機を逃さず停戦交渉を促すべきだ。 ロシアのプーチン大統領は「ネオナチ」との戦いとしてウクライナ侵攻を正当化してきた。製鉄所で抵抗したアゾフ連隊はロシアが「ネオナチ集団」と呼ぶ部隊。その拠点を制圧したことで国内に戦果をアピールできる。 一方で英政府の推計によると、ロシア兵の戦死者は約１万

診察まで「5時間待ち」と掲示している＝4月29日、南風原町の南部医療センター・こども医療センター 新型コロナ感染者の増加に比例して4月中旬から救急外来の受診者が急増している。発熱やせき、咽頭痛と多くは軽い症状で、中にはPCR検査だけを希望する人もいるという。医療現場は職員の感染や濃厚接触で欠勤者が増えており、人員不足に陥っている。医療従事者らは「必死で対応しているが、ひっ迫する期間が長すぎる。大型連休を持ちこたえられるか」と、不安と徒労感を抱きながら対応に奔走している。 沖縄県南風原町の南部医療センター・こども医療センターは受診まで5時間待ちの状況で、ホームページにも掲示している。それでも連日、受診者が途絶えない。 駐車場に並ぶ車の中では、倒したシートに横たわり、受診を待ち続ける人の姿がある。 同センターの救急外来受診者は通常60～70人ほどだが、4月半ばからは平日は百人を超え、土日は従来

ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン政権が、侵攻に批判的な言論を圧殺するため国内外のメディア統制を強化している。 戦争の最初の犠牲者は「真実」だといわれる。真実をゆがめることは断じて許されない。言論の自由は民主主義の根幹をなし、国連で決議された「市民的および政治的権利に関する国際規約」に規定されている。言論統制に強く抗議し、弾圧を直ちにやめるよう求める。 ロシアで軍事行動に関する「偽情報」の拡散に対して懲役刑を科す法律が成立した。外国人も対象となり、情報が「深刻な結果」をもたらした場合は最大15年を科す。しかし規定が曖昧で当局の恣意的な運用が可能だ。既にリベラル系の民間ラジオとテレビ局を閉鎖した。国際ジャーナリスト保護団体は「ロシアを情報の暗黒時代に追いやった」と非難した。 米英主要メディアは記者拘束のリスクを懸念し、ロシアでの報道活動を一時停止すると発表した。ロシアでの取材活動や放送

なぜ今、非核三原則の国是見直しにつながる議論をする必要があるのか。 米国の核兵器を日本に配備し、共同運用する核共有政策を議論すべきだとの一部与野党からの声に対し、「ロシアによるウクライナ侵攻に乗じており、断じて許せない」と被爆者が猛反発している。被爆者の批判は当然である。 ウクライナを軍事侵攻したロシア軍は、原発の一部を制圧した。軍事施設以外を攻撃して子どもや女性、お年寄りが犠牲になっている。ロシアのプーチン大統領は核使用カードをちらつかせている。 被爆国日本に求められているのは、核リスクを減らす外交努力である。国際社会と共に核兵器の使用と軍事侵攻を断念させる手立てを尽くさなければならない。 緊迫するウクライナ情勢を巡り安倍晋三元首相は2月27日、テレビ番組で核共有の議論を提起した。仮に日本が核共有政策を採用すれば、被爆国として歴代政権が国是としてきた非核三原則に反する。核兵器保有を米ロな

ウクライナのザポロジエ原子力発電所がロシア軍により「制圧」された。砲撃により周辺施設で火災が発生した。現時点で原子炉などに損傷はないようだが、史上初めて原発に戦火が及ぶという恐るべき事態が起きている。 地球規模の被害になりかねず、ジュネーブ条約でも攻撃対象としてはならないとされている原発を戦闘に巻き込むことは言語道断だ。ロシアは直ちに原発攻撃とウクライナへの軍事侵攻を中止せよ。 ウクライナでは４カ所15基の原発が稼働しており、同国の電力の半分が原発から供給されている。ザポロジエ原発は同国最大の６基の原子炉がある。ロシアは、原発を管理下に置き電力供給を支配しようとしているのだろう。 ザポロジエ原発では従業員らがバリケードを築いて抵抗しようとしていた。そこへロシアは戦車部隊を投入して突破したようだ。 ロシア軍はウクライナへの侵攻開始から間もなくチェルノブイリ原発を占拠した。１９８６年に史上最悪

ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領が「核の脅し」を続けている。ひとたび核兵器を使用すれば核による報復の応酬となり、破局に向かう。国際社会が結束してプーチン氏の暴走を止めなければならない。 交渉戦術であろうと核使用をちらつかせることは断じて認められない。北朝鮮の非核化が遠のくなど、核不拡散体制を機能不全に陥らせかねない。核廃絶の意志を世界が一致して示すことが必要だ。 プーチン大統領はウクライナに侵攻を始めた２月24日の演説で「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。わが国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になることに間違いない」と強調し、核戦力行使の可能性を示唆した。同27日には核兵器を運用する部隊を高い警戒態勢に置くよう軍部に命令した。 ウクライナの隣国ベラルーシでも同27日に国民投票が行われ、核兵器を持たず中立を保つという条項を削除する憲法改正が賛成多数で承認された。これによってベ

自民党の安倍晋三元首相が、フジテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。 仮に核共有政策を採用すれば、被爆国として歴代政権が「国是」としてきた非核三原則に反する。元首相の発言としては、あまりにも軽率であり、決して容認できない。ただちに発言を撤回すべきだ。 日米は密約によって有事の際、沖縄に核兵器を再導入・貯蔵することを合意している。安倍氏が言う核共有を突き詰めれば、沖縄配備が選択肢の一つになりかねない。核配備は沖縄が標的になることを意味し、県民の生命・財産を危険にさらす。断じて拒否する。 核共有とは、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する政策である。冷戦時代、当時の西ドイツに配備したことが始まりである。米シンクタンクによると、現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツ、イタリア、トルコなどが採用して

ロシア軍は24日、ウクライナに侵攻した。プーチン大統領は「自衛目的」と説明するが、およそ武力行使する側の決まり文句である。 主権国家の主権と領土への不介入は国際社会のルールである。このルールを踏みにじる行為は決して容認できない。ロシアに対しウクライナからの即時撤退を要求する。全面的な武力衝突を避けるため、国際社会に、結束して事態の早期収拾を求める。 ロシア国防省は、ウクライナの首都キエフなど各地の軍事施設をミサイルで空爆したと発表した。米ＣＮＮテレビはベラルーシ側からウクライナ北部に軍事用車両の車列が入ったと報道した。 ロシアは隣国ウクライナのＮＡＴＯ加盟に強く反対していた。ウクライナに欧米の軍事施設が配備された場合、ミサイルがモスクワに到達する時間が「10～７分、あるいは５分にまで」大幅に短縮され、ロシアにとって安全保障上最も重大な脅威になると主張していた。 ウクライナやＮＡＴＯからすれ

ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名、２地域に軍を派遣し平和維持に当たるよう国防省に命じた。 主権国家の主権と領土の一体化に対する侵害は、認められない。これ以上、事態をエスカレートさせてはならない。20世紀、欧州での紛争が２度の世界大戦の引き金になった。当事国は、ウクライナ東部の紛争解決に向けた「ミンスク合意」の枠組みに立ち返って、外交交渉による問題解決を目指すべきだ。 ミンスク合意は２０１４年と15年に結ばれ、親ロ派武装勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域を巡る紛争の停戦や、この地域への一定の自治権付与が含まれる。ロシアとウクライナ、仏独の４カ国がまとめた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、19年の大統領選で、ロシアとの対話や、東部ドンバス地域の紛争終結を公約して当選した。しかし、任期半ばを過ぎて

県は1日、10歳未満から90代以上の1029人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週の同じ曜日と比べると5日連続で増加しており、1日の感染者が千人を超えるのは1月28日以来となる。感染者は累計で10万人を超え、10万609人となった。まん延防止等重点措置が2月20日で終了し、解除後9日目での千人超えに、糸数公医療技監は「想定より早い、衝撃的な数字だ」と驚きを隠さなかった。 【ひと目で分かる】沖縄のコロナ感染状況 石垣市では医療機関でクラスター（感染者集団）が起きた影響で1日時点の圏域別病床使用率は90・9％と急上昇しており、県は重点措置を再適用するかどうかも含めて、地域流行の動向を注視している。県全体の年代別では10歳未満が202人で最多、10代169人、30代159人、20代156人、40代140人と幅広い年代で増加している。 在沖米軍基地関係の感染は7人だった。（嘉陽拓也

２月１日に死去した石原慎太郎元東京都知事について報道各社は賛美ばかりの追悼特集を展開した。その日のＮＨＫ「ニュース９」ではキャスターたちが喪服風の黒基調の装いをしていたことには驚いた。客観性を重んじるはずの公共放送のやることだろうか。 一方、元知事の生前のおぞましい差別発言の数々については、全く触れない記事も多く、触れていても「直言ぶりで知られる」「自由な発言に注目も」「時には差別と糾弾され」といった、半ば差別発言を容認するような表現が目立つ。 どうして差別を差別とストレートに批判しないのか。書いていて、頭に血が上り、タイプする指が震えるほどの怒りに襲われないのか。それは書く側の多くが、元知事の差別のターゲットにされていない人たち、つまり日本で生まれ育った日本人で、障がい者でも性的少数者でもなく、女性でもない、つまり特権を持ったマジョリティーの一員だからではないか。 元知事が差別主義者であ

那覇空港ビルディング（ＮＡＢＣＯ）は18日、那覇空港発着の国内線利用者から徴収している旅客取扱施設利用料（ＰＳＦＣ）を変更すると発表した。現行の１人当たり大人１２０円、３歳以上12歳未満の子ども60円を、倍の大人２４０円、子ども１２０円とする。３月27日から適用し、航空運賃に反映される。 ＰＳＦＣは、旅客ターミナルビルの新設や大規模改修、維持管理の費用に充てることを目的としている。那覇空港旅客ターミナルビル国内線エリアには、２０１９年３月末に導入された。 ＮＡＢＣＯは、地震や水害に備えた天井工事など、建物の防災対策に取り組んできた。設備投資の費用がかかっていることから徴収の値上げを国土交通省に申請した。 国際線は14年２月から導入され、大人千円、子ども５００円で料金の変更はない。 コロナ前の19年は、国内線利用者１７００万人分で年間約17億８５００万円ほどＰＳＦＣの収入があった。料金改定後