日本銀行が９日午後に開催した債券市場参加者会合では、メガバンク３行と複数の証券会社が、日銀に国債買い入れの積極的な減額を求めた。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、銀行との会合で、三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の３行のうち、１行が早い段階で大きく一気に減額すべきだと発言。別の１行は最終的に月間１兆円への減額を主張し、もう１行は３兆円に減額すべきだと述べた。地銀からはより慎重な姿勢が示されたという。メガ３行の広報担当者はいずれも、コメントを差し控えると回答した。 また、証券会社などとの会合では、複数の社が８月に即時に３兆円に減額した上で１年間継続するよう要望したほか、１年をかけて徐々に３兆円に減らすことを求めた社も複数あったという。日銀は現在６兆円程度を毎月買い入れている。 日銀は６月に国債購入の減額方針を決定。市場の意見は30、31日の金融政策決定会合で決める「今後

「酔っぱらった船乗り」のように散財するという言い回しは、金融市場と政治分野の両方で米政府について用いられる決まり文句だ。資産家スタンレー・ドラッケンミラー氏から大手米銀ＪＰモルガン・チェースの最高経営責任者（ＣＥＯ）を長年務めるジェイミー・ダイモン氏に至るまでが、膨れ上がる米財政赤字を表現するのにこの言葉を用いてきた。 しかし現代貨幣理論（ＭＭＴ）として知られる異端的経済学の関係者、ましてやこの理論を擁護するゴッドファーザー的な人物からこの言葉を聞くというのは想定外だろう。自国通貨建てであればデフォルト（債務不履行）のリスクはないというのが、ＭＭＴが柱とする主張の一つであり、そうした政府支出や借り入れを民間の家計債務と同じように理解するべきではないとの考えだ。従って理論的には、一般に理解されているよりも著しく柔軟な財政運営が許容される。 ＭＭＴブーム火付け役の一人となったウォーレン・モスラ

日本銀行が８日に開いた支店長会議では、高水準の賃上げの動きが中小企業に波及しており、人件費の価格転嫁の動きにも広がりが出ていると多くの地域が報告した。 各支店からの報告をまとめた「各地域から見た景気の現状」によると、雇用・賃金面では多くの地域で春季労使交渉での大企業を中心とした高水準の賃上げ妥結の動きが中小企業の賃金改定に波及している。「人材の係留・確保の必要性や、物価上昇を受けた従業員の生活への配慮等から、昨年を上回るあるいは高水準であった昨年並みの賃上げの動きに広がりが見られるとの報告があった」という。 企業の価格設定面に関しては、人件費の価格転嫁は難しいとする企業はなお少なくないものの、「サービス業など人件費比率の高い業種や人手不足感が強い業種を中心に、転嫁を実施・検討する動きに広がりが見られているとの報告が多かった」としている。 円安進行などを背景に、日銀が30、31日の金融政策決

日本銀行は３日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップが１－３月期にマイナス0.66％になったとの試算を発表した。供給が需要を上回るのは16四半期連続となる。 供給超過幅は前期のマイナス0.03％から拡大した。前期は４月の速報段階ではプラス0.02％と約４年ぶりのプラス圏に浮上していたが、マイナスに改定された。１－３月は労働投入ギャップがプラス0.26％と需要超過幅を拡大する一方、資本投入ギャップがマイナス0.93％に悪化し、需要不足拡大の要因となった。 日銀では２％の物価安定目標の実現に向けて、需給ギャップやインフレ期待、賃金上昇率などを反映する基調的な物価上昇率の動向を重視している。円安加速などを背景に、市場では日銀による早期の追加利上げ観測が浮上しているが、今回の結果はこれを後押しする材料にはならなかった。

１日の東京株式相場は上昇し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は34年ぶりの日中高値を更新した。米国のインフレ沈静化の兆しや日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）の堅調な結果を受け、投資家心理が上向いた。フランス国民議会選挙の第１回投票がほぼ予想通りの結果となったこともプラス材料だ。 ＴＯＰＩＸ上昇に最も貢献しているのが日立製作所で、2.3％の値上がり。指数構成銘柄2137のうち、1162銘柄が上昇、857銘柄が下落している。保険など金融セクターや商社、海運などバリュー（割安）株主導でＴＯＰＩＸは一時2838.67ポイントまで上昇し、1989年に記録した史上最高値まで２％未満に迫った。 日銀短観では大企業製造業の景況感改善が示され、日銀が今月末の金融政策決定会合で追加利上げを検討する可能性が残された。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は短観について、企業マインドが強く

【コラム】ミスター円はＦＲＢ議長に他ならず、米国何より重要－モス コラムニスト：Daniel Moss 「ミスター円」は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長だ。以前からそうだったが、世界がそれを理解するのに時間がかかった。 日本の通貨が１ドル＝160円という大きな節目を再び超える円安進行後のシナリオを簡単に言えばそういうことになる。2024年の円安について、最大の要因となっているのが日米間の金利差だ。迷える円強気派もＦＲＢが今年後半に利下げすると見込んでいる。 円の変動がＦＲＢの動向に大きく左右されることは、驚くことではない。米金利動向を見越した取引は少なくとも２年間、１日７兆5000億ドル（約1208兆円）の外国為替市場で支配的な力となってきた。 円は今年、ドルに対し12％余り下落。苦しんでいるのは円だけではない。次に大きく下落したのはタイ・バーツで７％安。ＦＲＢが好んで用いるイ

２日の日本市場は株式相場が上昇、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が過去最高値に接近して日経平均株価は４万円台を回復した。日本銀行の早期利上げ観測を受けて金融株が値上がり、日本株高によるリスク選好の流れも受けて円は対ドルで約38年ぶりの安値を更新した。 バブル崩壊後の戻り高値を１日更新したＴＯＰＩＸは上昇が続き、1989年12月の過去最高値に迫った。内外金利の上昇を受けて収益改善期待から銀行や保険といった企業が値上がりして相場を押し上げた。為替相場は一時１ドル＝161円74銭と86年12月以来の安値を更新した。日本の長期金利も高い。 月末に金融政策決定会合を控え日銀政策を巡る思惑が相場を動かしている。企業の景況感改善や物価上昇で市場では利上げ観測が強まっている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も31日に開かれて８月１日未明に結果が判明、日米金融政策決定が重なる。米大統領選や欧州中心の政治リスクも重

日本銀行が金融政策判断で重視する消費者物価の基調的な上昇率の重要な要素である、企業の中長期のインフレ期待が一段と上昇している。 日銀が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）の「企業の物価見通し」によると、企業が想定する消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が平均で１年後2.4％、３年後2.3％、５年後2.2％と２％台を維持。３年後と５年後はそれぞれ前回の３月調査から0.1ポイント上昇し、2023年３月調査以来のプラス幅拡大となった。５年後は調査開始以降の最高を更新した。 短観では、販売価格判断ＤＩ（上昇－下落）と仕入価格判断ＤＩ（同）の上昇超幅が拡大。原材料価格の上昇や円安を価格に転嫁する動きが、企業のインフレ期待を高めた可能性がある。植田和男総裁は６月の金融政策決定会合後の記者会見で、企業の賃金・価格設定行動が積極化している下で、過去に比べて「為替の変動が物価に影響を及ぼしやす

A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

全国の物価の先行指標となる６月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前月から伸びが拡大した。日本銀行が目標とする２％台を３カ月ぶりに回復したが、追加利上げに向けてはなお見極めが必要との見方が出ている。 総務省の28日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.1％上昇した。市場予想は2.0％上昇だった。エネルギーは7.5％上昇。政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助額が半分程度になったことが影響した。生鮮食品を除く食料は3.0％上昇と、11カ月連続でプラス幅が縮小した。 インフレ継続と円安加速を背景に、市場では日銀が７月30、31日に開く次回の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額計画と同時に追加利上げに踏み切るとの思惑が浮上。植田和男総裁は、データ次第で７月会合での利上げも「十分あり得る」と発言している。日銀の対応に注目が集まる中、市場の思惑は引き続き交錯しそう

円相場が相次ぎ節目の水準を割り込む中で、日本当局に厳しい現実が立ちはだかっている。米金融当局が「より長くより高く」の政策スタンスを緩めない限り、円安に歯止めがかかることはないというものだ。そして、日本当局にこれを制御するすべはない。 米金利の高止まりがドルを押し上げ、ドル高が世界に与える影響を投資家が分析する中で、これは世界的な共通認識だ。１日当たり７兆5000億ドル（約1200兆円）規模の外国為替市場において、ブレーキのかからない円安進行は米国の金融支配を極端に体現した姿とも言える。 ナットアライアンス・セキュリティーズの国際債券責任者、アンドルー・ブレナー氏は「全ては米金融当局次第だ。『より高くより長く』の姿勢を背景に短期金利が極めて高い水準にとどまっており、米国に資金が流入し、ドル高が続いている」と指摘。日本にとっては「問題だ」と話した。

対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。 日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、６月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は２月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離（かいり）は拡大している。 行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。 時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期（2024年３月期）営業利益を過去最高の５兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史

日本のインフレに対する投資家の期待値を示す指標が過去最高を更新した。外国為替相場の円安進行が物価上昇圧力を強めるとの見方が背景にある。インフレ期待の上昇は実質金利の低下につながり、日本銀行に追加利上げを促す要因となる。 新発10年国債から物価連動債の利回りを差し引くことで将来の物価上昇予想を示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は27日、1.597％に上昇。ブルームバーグのデータで、インフレ連動債の発行が始まった2004年以降の最高水準を更新した。 ７月30、31日の日銀金融政策決定会合では最新の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表される。日銀は同リポートで示した経済・物価の見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していけば政策金利を引き上げるとしており、インフレ期待上昇は利上げに踏み切る強い材料になり得る。 明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは、インフ

全国の物価の先行指標となる５月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は３カ月ぶりにプラス幅が拡大した。エネルギーの上昇が全体を押し上げた。一方、賃金動向を反映しやすいサービス価格の伸びは鈍化しており、日本銀行は政策正常化に向けた難しいかじ取りを迫られる。 総務省の31日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比1.9％上昇と伸び率は前月の1.6％から拡大した。市場予想と一致した。再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の引き上げに伴い電気代が大幅に上昇し、エネルギーは5.9％上昇と14カ月ぶりにプラスに転じた。一方、生鮮食品を除く食料は3.2％上昇と横ばいだった。日銀が目標とする２％は２カ月連続で下回った。 サービス価格は0.7％上昇と前月の0.8％上昇から縮小した。総務省によると、宿泊料（14.7％上昇）の伸び縮小が影響した。今年の春闘で平均賃上げ率が33年ぶりに５

５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は３カ月ぶりに伸びが拡大した。エネルギーの上昇が全体を押し上げた。一方、伸び率は市場予想を下回った。円安基調の継続などで物価の上振れリスクが警戒される中、追加利上げの時期を巡って市場の思惑が引き続き交錯しそうだ。 総務省の21日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.5％上昇した。市場予想は2.6％上昇だった。エネルギーは7.2％上昇と前月から伸びが加速。再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価引き上げの影響で電気代が14.7％上昇と１年４カ月ぶりにプラスに転じた。一方、生鮮食品を除く食料は3.2％上昇と９カ月連続で鈍化した。日本銀行の目標の２％を上回るのは26カ月連続。 日銀の金融政策運営を巡っては、根強い円安圧力などを背景に早期の追加利上げ観測がくすぶっている。植田和男総裁は次回７月の決定会合での利上げの可能性について、データ次第では

円安進行、対ドル160円が再び視野に－市場で高まる介入警戒感 Carter Johnson、George Lei、Anya Andrianova

日本銀行の植田和男総裁は18日、次回の７月の金融政策決定会合で追加利上げを行う可能性があるとの見解を改めて示した。参院財政金融委員会で答弁した。 植田総裁は、７月会合までに入手できる経済・物価・金融情勢に関するデータや情報次第としながらも、「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えている」と語った。 2026年度までの日銀の見通し期間の後半には基調的な物価上昇率はおおむね２％に達していくとの見通しを持っているものの、「それが確実に実現するかというところまで、まだ確信は持てていない」とした。その上で、「確信の度合いが上がったところでは、短期金利の水準を引き上げることを通じて、金融緩和の度合いを適切に調整していく」と述べた。 日銀は14日の会合で政策金利を維持する一方、月間６兆円程度の長期国債買い入れの減額方針を決めた。７月会合で今後１、２年程度の具体的計

日本銀行が４月25、26日に開いた金融政策決定会合では、円安進行を背景とした物価上振れリスクの高まりなどを踏まえ、利上げペースの速まりを意識したタカ派的な意見が政策委員から相次いだ。「主な意見」を９日に公表した。 ４月会合では、新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）が「実現するのであれば、金利のパスは、市場で織り込まれているよりも高いものになる可能性がある」「見通しの確度の高まりに合わせて、適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要だ」といった追加利上げに関する発言が目立った。 さらに、「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と円安と利上げを直接結び付けた意見もあった。物価に関する議論でも、「円安と原油高は、コストプッシュ要因の減衰という前提を弱めており、物価の上振れ方向のリスクにも注意が必要だ」などと、円安への言及が相次いだ

フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan

日本銀行の植田和男総裁は６日、金融政策の正常化を進めていく際には国債買い入れの減額が適当との認識を改めて示した。参院財政金融委員会で答弁した。 植田総裁は３月の金融政策の枠組み変更後の金融市場の状況を確認しているとした上で、「今後大規模な金融緩和からの出口を進めていく中で、減額することが適当であるというふうに考えている」と述べた。 複数の関係者によると、日銀は早ければ来週の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れの減額についてより具体的な方針を示すことの是非を含めて議論する可能性が大きい。月間６兆円程度の買い入れを継続するとしている現在の長期国債の買い入れについて、減額が適切な市場環境かどうかを慎重に見極める。 ４月会合では、国債購入も含めて３月会合で決めた方針の継続を確認。同会合の声明文では、「これまでとおおむね同程度の金額を継続する」とし、注記では足元の購入額は「６兆円程度」としていた。