５月東京消費者物価1.9％上昇へ伸び拡大、２％割れは２カ月連続

全国の物価の先行指標となる５月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は３カ月ぶりにプラス幅が拡大した。エネルギーの上昇が全体を押し上げた。一方、賃金動向を反映しやすいサービス価格の伸びは鈍化しており、日本銀行は政策正常化に向けた難しいかじ取りを迫られる。 総務省の31日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比1.9％上昇と伸び率は前月の1.6％から拡大した。市場予想と一致した。再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の引き上げに伴い電気代が大幅に上昇し、エネルギーは5.9％上昇と14カ月ぶりにプラスに転じた。一方、生鮮食品を除く食料は3.2％上昇と横ばいだった。日銀が目標とする２％は２カ月連続で下回った。 サービス価格は0.7％上昇と前月の0.8％上昇から縮小した。総務省によると、宿泊料（14.7％上昇）の伸び縮小が影響した。今年の春闘で平均賃上げ率が33年ぶりに５

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