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今回実施予定の硫黄島遺骨帰還事業に参加されるボランティアのうち、将来の指導者層として、政府の遺骨帰還事業に協力することが可能な方を以下に従い公募します。 事業後には報告書を作成していただきます。報告書は厚生労働省のホームページで公開する場合があります。 今回の公募は、厚生労働省が戦没者遺骨帰還事業に将来の指導者層として協力いただける方に参加いただくために実施するものです。本趣旨に賛同いただき、対応可能な方はご応募ください。 なお、硫黄島遺骨帰還事業に参加される今回公募以外のボランティアの募集は、団体公募により決定される団体を通じて7月下旬以降に実施される予定です。詳細につきましては7月下旬以降に厚生労働省のホームページで公表します。 平成23年7月12日
この夏、東日本では、特に平日の9時から20時の間に電力が不足するおそれがあります。 もし、夏の昼間に停電が起きると、冷房や空調の停止による職場での熱中症の心配が生じるだけでなく、命や健康に危険が及ぶおそれがあります。 また、多くの職場で、生産活動や営業活動に大きな支障が生じ、私たちの暮らしにも影響が及びます。 少ない電力を分かち合い、命と暮らしを守るために、各企業・事業場において夏の間の働き方、休み方を工夫してみましょう。 ここでは、電力不足に対応した働き方、休み方について、労使で話し合う際などに参考となる情報を掲載しています。 1.働き方、休み方に関する取組の紹介 各企業・事業場の実情を踏まえながら、労使で、例えば次のような取組の導入について十分に話し合い、効果的な節電対策を推進しましょう。 【労働時間などの見直しの手続の流れはこちら】 ※各対策で必要な手続は以下のマークの
【届出・手続き等に関するもの】≪文書保存に係る取扱いについて(医療分野)≫ 関係法令により一定期間の保存が義務付けられている診療録等の文書等について、震災に伴いやむを得ず滅失等した場合には、法令違反に当たりません。詳しくは、こちら(PDF:160KB)をご覧ください。 ≪医療機関の建物の全部又は一部が破損した場合の取扱い≫ 医療機関の建物が破損した場合には、代替する建物などで一時的に医療の提供を行うときは、医療機関の開設許可や届出は、事後的に行うことを可能としています。(地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて(その1)HTML/PDF:78kb) ≪仮設診療所の開設の取扱いについて≫ 被災者に対して医療を提供するために、仮設診療所を開設する場合には、診療所の開設許可や届出は、適切な時期に事後的に行うことを可能としています。詳細はこちらの1(HTML/PDF)をご覧ください。
1 急性放射線障害の概要 広島大学 原爆放射線医科学研究所 神 谷 研 二 2007年11月12日 第4回検討会資料 図1 確定的影響と確率的影響 放 射 線 熱 傷 の 発 症 頻 度 しきい線量 被ばく線量 放 射 線 発 が ん の リ ス ク 被ばく線量 自然発症 発がんリスク のレベル 1)確定的影響 影響の重篤度が線量に依存し, しきい線量が存在するような影響 白内障,不妊,皮膚の損傷, 血液障害 2)確率的影響 発現頻度が線量に依存し, しきい線量のないといわれる影響 悪性腫瘍,遺伝的影響 しきい線量: 被ばくした集団 の1-5%に症状が 現れる線量 2 表1 確定的影響のしきい値 (ICRP Publ.28(1978),41(1984),60(1991),62(1991)より) 0.5 0.15 3.5−6.0 2.5−6.0 0.5−2.0 5.0 0.1 0.12−0.
平成23年2月21日 【照会先】 大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課 課長 小野 暁史(内線 7461) 課長補佐 後藤 敬一郎(内線 7475) 月報調整係(内線 7476) (代表電話) 03-5253-1111 (直通電話) 03-3595-2813 人口動態統計速報の平成22年1年間の結果を公表します。 【結果のポイント】 ○ 出生数は、110万2千人 (対前年2千人増加) (前回の増加は平成20年、ただし、うるう年) ○ 死亡数は、120万8千人 (対前年5万5千人増加) ○ 自然増減数は、△10万6千人 (対前年5万4千人減少) (初めて10万人を超えて減少) ○ 婚姻件数は、71万6千組 (対前年8千組減少) ○ 離婚件数は、25万6千組 (対前年2千組減少)
「医師需給の国際動向」 平成17年3月11日 10:00~12:00 国立保健医療科学院 政策科学部長 長谷川敏彦 平成16年度厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学特別研究事業) 「医師需給と医学教育に関する研究」結果より
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