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来年1月13日の台湾総統選挙を前に、中国側が関与したとされる世論調査の捏造事件の摘発が相次いでいます。 台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアの所属記者の男は、中国・福建省の共産党員からの指示で総統選に関する世論調査を捏造した疑いが持たれ、拘束されています。この記者から調査を依頼された別の男はおよそ900人の市民に電話や面会で調査したとして8回にわたりデータを作成しましたが、こうした調査は行われておらず、すべて捏造だったということです。 ねつ造に基づく調査結果は、今月20日まで随時、メディアを通じて公開され、中国に融和的な野党・国民党の侯友宜候補の支持率が与党・民進党の頼清徳候補を上回るケースがありました。 総統選に関する世論調査をめぐっては、南部の高雄市でも中国側から金銭を受け取った男が中国からの移住者の支援団体などと共謀しニセの調査結果を公開したとして拘束されてい
shimaguniyamatoのブックマーク / 2017年5月28日 - はてなブックマーク
【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難
shimaguniyamatoのブックマーク / 2015年6月22日 - はてなブックマーク
日本チェーンストア協会が２２日発表した５月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比５．７％増の１兆１２４６億円で２カ月連続で前年実績を上回った。一方、日本フランチャイズチェーン協会が同日発表した５月のコンビニエンスストアの売上高も、同１．６％増の７８８４億円と、こちらも２カ月連続でプラスとなった。 前年４月の消費税増税後の買い控えや消費低迷の影響が一巡、前年５月の落ち込みの反動増も出た。 とくにスーパーでは、食料品と衣料品の伸び率がともに６％超と大幅な販売増に転じた。雑貨や家具、家電など住関品も５．６％増。食料品、衣料品、住関品の主要３分野ともすべての中分類がプラスとなった。これは４月に続いて２カ月連続。
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