Munetomo Ando 日本経済新聞 経済教室 2006年12月12日 労働契約を考える（上）「労使の自治に委ねよ」
賛否両論がある自律的労働時間 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会で、ホワイトカラーを対象とした時間に縛られない働き方（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の是非についての議論が進んでいる。ホワイトカラー・エグゼンプションとは、一定の条件を満たすホワイトカラー労働者に対して、現行の労働時間規制を免除する制度である。 日本経団連などは、自律的に働き、時間の長短でなく成果や能力などで評価されることがふさわしい労働者に向いているとして、この導入を求めている。一方で、制度の導入は賃金の切り下げと長時間労働をもたらしかねず到底容認できないとする反対意見も強い。以下では、制度導入が、低賃金・長時間労働につながるのかどうか考えてみたい。 まず賃金切り下げを考えてみよう。確かに制度導入により現状の賃金体系のままで残業代だけが削られれば、実質的な賃下げとなる。しかし、労働者の待遇は労使間の交渉によっ
Munetomo Ando 日本経済新聞 経済教室 2007年11月6日 制度をつくる「法と経済学」の視点（上）「長時間労働、規制は弊害も」 日本大学大学院総合科学研究科
日本経済新聞 経済教室 2007年11月6日 制度をつくる「法と経済学」の視点（上）「長時間労働、規制は弊害も」 医学が裏付ける上限設定は妥当 近年、劣悪な労働環境に起因する心身の疾病や過労死・過労自殺の問題に注目が集まっている。パワーハラスメントに対し労働災害を引き起こす要因であると認定した十月十五日の東京地裁判決も、メディアで大きく報道された。製薬会社の男性社員が自殺したのは上司による暴言が理由であったとして労災認定が争われていた裁判である。 健康被害につながる長時間労働や過労死を防ぐのにどんな施策が有効なのか。本稿では法と経済学の手法を用い考えてみたい。これは当事者たちのインセンティブ（誘因）を重視するアプローチで、その際に重要なのは、施策の直接的効果だけでなく波及効果も考えることである。 まず労働時間を直接規制する場合の効果を考えよう。例えば週あたりの労働時間を五十時間までに制限す
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