(本稿は,『日本経済新聞』2007年6月4日朝刊,「経済教室」に掲載された。) 研究進む「最適」所得税制 経済の活力を損なわず,所得再分配も進むような最適な所得税制に関する研究が進んでいる。最近では最高所得階層の税率は50%超が望ましいという示唆も出ている。日本でも税制にどう所得が反応するかの実証研究を進展させて,望ましい税制についての議論を深める必要がある。 所得税の体系としてどんな制度が最も望ましいのか。最適な所得税に関する研究は長らく経済学者の関心を呼んできた。特に格差の問題が広く議論されている中では,税による再分配を通じた所得格差の是正に対するまなざしも熱くなる。 所得税による再分配では,人並み以上の努力をして高い所得を得た人と,たまたま能力や運に恵まれて高所得を得た人が区別されない。このため,能力や運による格差を是正したいと考えても,努力していた人たちの意欲がそがれてしまうことが
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