2017年 厚生労働省（労働局）により次々と廃業に追い込まれる特定派遣事業者！「猶予期間を待ってくれません」 | 派遣＆請負の情報サイト2017.03.01 2017年 厚生労働省（労働局）により次々と廃業に追い込まれる特定派遣事業者！「猶予期間を待ってくれません」 ◆厚生労働省（労働局）の立入監査にて廃業が相次ぐ特定派遣事業者 『改正労働者派遣法』の施行後、約1年半が経過しました。その派遣法改正により、特定派遣は廃止となりました。但し、特定派遣事業者には3年の猶予期間が設けられています。しかしながら、現実には、厚生労働省（労働局）の立入監査によって、数多くの特定派遣事業者は廃業に追い込まれているのです。つまり、厚生労働省（労働局）が立入監査を実施し、不適切となればその判断を特定派遣事業者に委ね、「特定派遣の認可を自ら返上する」のか、あるいは、「厚生労働省（労働局）の行政処分（事業廃止）」を甘受するのか、の二者択一しかないのです。これが、特定派遣事業者が現在置かれている環境なのです。 ★2017年３月『第34回 請負化推進
