仙台市が老朽化する市民会館と戦災復興記念館（ともに青葉区）を将来的に廃止する方針を固めたことが２７日、分かった。市中心部に整備する音楽ホールの完成まで施設を維持し、その後は建て替えない。音楽ホールに機能を集約し、文化芸術の「創造発信拠点」とする方向性を打ち出す。 市は音楽ホールの需要想定調査を踏まえ、市内１２カ所にある既存ホールの機能や役割を整理し、文書をまとめた。市民会館、戦災復興記念館は旧耐震基準の建物で、音響や舞台の設備は利用者が求める水準と乖離（かいり）があると指摘。改修には多額の費用を要するため、費用対効果の面で長寿命化はすべきでないとした。 市民会館は音や振動が漏れ、大小のホールが同時に利用できない点、「広瀬川の清流を守る条例」に基づく高さ規制があり、現在地で建て替えが困難な点などの課題も列挙した。 戦災復興記念館が担う仙台空襲、戦災復興事業の記録の保存や展示機能の維持は別途、

仙台市民の憩いの場、勾当台公園（青葉区）に昼休み、喫煙者が続々と集まる。多いときには１００人近く。屋外なのに、たばこの煙と臭いが充満する。改正健康増進法が今年４月に全面施行され、紫煙をくゆらす場所を失った「喫煙所難民」が街頭の灰皿を求めて漂着した格好。望まない受動喫煙を防ぐ規制が皮肉な結果を招いている。 公園にある灰皿は地図の通り、野外音楽堂と谷風像、仙台合同庁舎側の木陰付近の３カ所。平日の正午～午後１時がピークで、会社員風の愛煙家たちが大挙押し寄せる。 一服していた５０代公務員男性は「庁舎内と敷地内は全面禁煙。飲食店でも吸えない」と嘆く。「臭いや煙に配慮し、電子たばこを吸っている」と理解を求めた。 喫煙者が多いエリアは歩道に近い。臭いを嫌い、わざわざ車道を渡って反対側を通行する人もいる。公園近くに住む女性は「煙を吸うと吐き気や目まい、頭痛が出る。どこに相談すればいいのかずっと悩んでいる」

イノシシ被害増加／国は中山間地に厚い支援を イノシシによる農作物被害が東北で拡大している。かつて生息域は宮城県が北限とされていたが、北上している。繁殖力が強いこともあり、対策が追い付いていない。地域の実情に合った国の支援充実が求められる。 東北農政局の２０１８年度のまとめによると、イノシシの農作物被害は青森県を除く５県で確認され、被害額は２億７１００万円に上る。１２年度の倍以上に増えた。福島県が８８２０万円で最も多く、次いで宮城県８３２８万円、山形県７２６１万円の順となっている。 被害は水稲や野菜、イモ類などで、宮城では水稲が突出する。イノシシは体に付いたダニやノミを落とすため泥浴びをする。倒された稲は体臭が移って出荷できなくなるという。 １９７８年の国の調査で、丸森町を中心とする宮城県南部が北限とされていた。近年は山形、岩手両県に広がり、秋田県南部でも目撃数が急増している。 宮城県が山形

不動産仲介会社の三鬼商事が１０日発表した東京都心の８月末のオフィス平均賃料（３・３平方メートル当たり）は、新型コロナウイルスの影響で前月に比べ０・８３％安い２万２８２２円と、６年８カ月ぶりに下落した。空室率は０・３０ポイント上昇の３・０７％と６カ月連続で悪化し、２年半ぶりに３％台に乗せ、オフィス市場の変調ぶりが鮮明になった。 平均賃料は企業の旺盛な需要を背景に、２０１４年１月から上昇を続け、７月には比較可能な０２年以降で最高値となる２万３０１４円をつけていた。８月は業績悪化や在宅勤務の拡大に伴い、オフィスを縮小する中小企業の解約が相次いだ。

新型コロナウイルス感染症対策で国民１人に１０万円を配る特別定額給付金の使い方を巡り、河北新報社は会員制交流サイト（ＳＮＳ）の無料通話アプリＬＩＮＥ（ライン）で読者らにアンケートを行った。医療従事者への寄付、教育環境改善への活用など、新型コロナの影響が直撃した分野に役立ててほしいとの提言が寄せられた。政治家が受け取ることには、４７％が否定的だった。 ◇ 給付金を「受け取る・受け取った」は９８．４％と圧倒的多数を占めた。「受け取らない」は０．３％、「未定」は１．２％。 受け取る意向を示した人に聞いた使途（複数回答）は「生活費」（４８．３％）が最も多く、「買い物」（３８．５％）、「預貯金」（１９．７％）と続いた。「ローン返済」は８．０％、「募金やクラウドファンディング」は３．７％。 給付金を社会のために有効に使うアイデアを募った。「新型コロナ対応医療機関への寄付」（宮城県利府町・６０代自営業男性

コロナ入国規制の緩和／水際対策失敗の教訓生かせ 新型コロナウイルスの国内感染は小康状態となった。第１波は抑えられたと言っていいが、一時は感染爆発の危機にあった。要因の一つに、海外からのウイルス流入を阻止できなかったことがある。政府は感染防止のための出入国規制を緩和する意向だが、同じ過ちをしてはならない。 緩和の対象となっているのは、感染が落ち着いているタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの計４カ国。１日最大２５０人程度のビジネス関係者の入国を認める。条件として感染の有無を調べるＰＣＲ検査による陰性証明や、滞在中の行動計画の提出を求める方針だ。 第１弾としてベトナムとの間で合意し、一部緩和が２５日に始まった。 コロナで落ち込んだ日本経済を回復させるためには、いつまでも出入国を止めてはいられない。ゆくゆくは観光客の受け入れも視野に入る。 その際に欠かせないのは、水際対策の遅れで感染

東北６県と新潟県の電力需要に占める太陽光・風力発電比率（速報値）が、５月の大型連休中に過去最高の７７．５％に達したことが分かった。新型コロナウイルスの影響で大口需要が減ったとみられる一方、太陽光や風力の発電量が大きく伸びた。これまでの最高は２０１９年５月４日の６４．８％。 東北電力ネットワーク（仙台市）によると、晴天となった５日の午後０時台、需要約７０９万キロワットに対し、太陽光と風力の出力は過去最高の計約５５０万キロワット（太陽光約５１０万キロワット、風力約４０万キロワット）に上った。 ７県では大型連休中、政府の緊急事態宣言や自治体の休業要請を受けた大型商業施設の休業、工場の稼働停止が続き、日中の需要は前年同時期より約５％減少。太陽光・風力の発電比率は２日にも７１．０％を記録した。 火力発電の出力抑制により、太陽光や風力の事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」は回避した。 再生可能

新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、開業医らが保健所に検査を依頼しても断られるケースが宮城県内で続出している。最前線に立つ医師からは「患者が医療難民にならないよう、依頼に確実に応じてほしい」との声が上がっている。 （報道部・勅使河原奨治） 「このままでは患者との信頼関係が崩壊しかねない。患者も行き場を失い、さまよいかねない」。名取市のたんのクリニックの医師で、同市医師会の丹野尚昭会長が危機感を募らせる。 同医師会（会員７６人）が３月１日～４月２５日、地域の４７の医療機関に実施したアンケートによると、医師から保健所へのＰＣＲ検査依頼は３５件。４割が拒否され、実施は２１件にとどまった。 現場の医師らによると、国が２月の時点で受診・相談の目安に挙げた「３７．５度以上の熱が４日以上続く」患者は、新型コロナの感染拡大前から数多くいたという。医師側が経験に基づいて依頼を絞っているに

新型コロナウイルスの感染拡大で困窮する宮城県内の個人事業主、フリーランスの有志が「みやぎコロナ互助会」を結成した。収入や売り上げが落ちているものの、多くは県の休業要請対象外で支援の枠組みから漏れているのが実情。会は家賃補助などを求め、村井嘉浩知事宛ての要望書を提出する準備を進めている。 呼び掛け人は仙台市青葉区でブックカフェ「火星の庭」を営む前野久美子さん（５１）。会社や組織に属さない個人事業主らの要望を行政側に伝えようと１７日にインターネットで声を上げ、会を発足させた。２７日までに約９０人が賛同した。 要望書案では「無収入に近い人がたくさんいるが、家賃など固定費の支払いが続き困窮している」と主張。（１）店舗、事業所の賃料などの補助（２）休業要請対象か否かにかかわらず休業した小規模個人店や個人事業主、フリーランスへの補償－などを求める。５月１日に知事に提出する予定。 「取引先の経営難で仕事

休業要請に応じず営業を続けるパチンコ店＝２５日午前９時ごろ、仙台市青葉区（画像の一部を加工しています） 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東北各県が休業要請した対象に含まれるパチンコ店の一部店舗が、要請を無視して営業を続けている。２５日が要請期間の初日となった宮城県でも、仙台市内の２店舗が営業を続行。開いている店を調べ、わざわざ県境を越えてパチンコ台に向かう愛好者の姿も見られた。 仙台市青葉区にあるパチンコ店では、店が開く５分前の午前８時５５分に約２０人の列ができた。配られた入場整理券を手にしたマスク姿の若者らが開店と同時に次々と入店。客同士が近づかないよう、１台おきに電源が切られた台に座った。 常連客の６０代男性は「今日はいつもの２倍ぐらい客がいたと思う。席を空けるなどの感染対策をしているので、営業が続く限りは通う」と楽しんでいた。 駐車場には「宇都宮」「横浜」「豊橋」など県外ナン

感染の仙台大男子学生、発熱後も登校やバイト　自宅待機発言を訂正 仙台大（宮城県柴田町）は１５日、新型コロナウイルス感染が１１日確認された仙台市の同大４年の２０代男子学生について、当初の公表内容を訂正した。学生は発熱の症状が現れてから自宅待機していたと説明したが、柴田町や仙台市で人と会うなどしたという。 同大などによると、学生は就職活動先の東京から戻った３月２７日にＪＲ東北線などで柴田町のキャンパスに登校し、４日に町内の男子学生の自宅を車で訪問。７日には仙南地域在住の男子学生３人と仙台市の商業施設でアルバイトをした。 接触した計４人はいずれも仙台大の学生。現段階で発熱などの症状はない。感染の学生は１２日に仙台市内の病院に入院した。

阿部長商店の訴え却下、宮城・南三陸換地無効訴訟　仙台地裁判決 東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町志津川地区の被災市街地復興土地区画整理事業を巡り、所有地を含む一部地域を町が対象外としたのは違法だとして、同地区にある南三陸ホテル観洋を経営する阿部長商店（気仙沼市）が、町の換地処分の無効確認などを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１５日、同社の訴えを却下した。 同社側は、被災市街地復興特別措置法に基づく迅速な復興整備が妨げられたと主張したが、中島基至裁判長は「（事業の対象外となり）直ちに必要な措置を受けられなくなるとはいえず、原告の利益を侵害するとは認められない」と結論付けた。 裁判長は特措法を「一般的な公益を保護するもの」と位置付け、「個別的な利益も保護すべきだと解するのは相当ではない」と判断した。 判決によると、町は２０１１年１１月、特措法に基づき同地区の復興推進地域を決定し

「春先はリスクがあった」「受け入れ休止は困難だった」。自動車運転免許取得のため山形県内で合宿していた教習生の新型コロナウイルス感染が確認された３１日、県内の関係者から嘆きの声が上がった。山形は全国的にも「免許合宿」が盛んな地域だが、広範囲から集まった教習生が２週間程度過ごすスタイルは感染の可能性を高めかねない。教習所側も感染防止策を模索している。 「どこの教習所から出てもおかしくないと思っていた。半年前から予約が入る以上、（受け入れ）休止を判断しにくい」。感染者が出た米沢ドライビングスクール（米沢市）の渡部喜代司社長がこぼす。 同スクールは４月末までの授業中止を決定。米沢市内の宿舎にいる約２６０人の教習生の返金手続きなどを進めるという。 山形の免許合宿（普通１種）の昨年の卒業者は約３万１０００人。都道府県別では最も多い。県は「県民の安全を守る」（吉村美栄子知事）として、県内の他の２７教習所

仙台市が進める東日本大震災に伴う防災集団移転跡地の利活用事業は、５地区３５区画（計４４万７２６５平方メートル）のうち、９９．７％に当たる３３区画（計４４万５７８０平方メートル）の事業者が決まった。現在は更地が広がる市沿岸部だが、今後は集客施設や農園などの整備が本格化する。昨年１１月に全線開通した東部復興道路と共に、被災地ににぎわいを創出する跡地利活用の内容を地区ごとに紹介する。 ■南蒲生地区 橋本建機（名取市）が今年５月中旬のオープンを目指し、天然芝を張った「海の近くのドッグラン」（仮称）を開設する。障害者も働く自然農園ＭＩＴＵ（宮城野区）は新浜地区と合わせ９区画を賃借し、跡地近隣で営む事業を拡大する。 残り２区画（約１４８５平方メートル）の利活用が未定で、市は常時募集している。 ■新浜地区 市民団体カントリーパーク新浜（若林区）が２０１８年５月、ビオトープと冬水田んぼを始めた。「仙台メダ

「一斉休校の根拠説明を」岩手知事、首相判断に疑念 新型コロナウイルスの感染拡大を受けてイベント自粛や一斉休校を要請した安倍晋三首相の判断に対し、達増拓也岩手県知事は３日の定例記者会見で「ここ１、２週間が重要だという根拠を説明してほしい」と疑念を呈した。 知事は「適切な検査、治療をして集団感染が起きないことに集中すればいいのかなという感触はある」としつつ「首都圏がどれほど大変なのか分からないので、どこに力を入れたらいいのかいまひとつ分からない」と首をかしげた。 イベントの自粛を巡っても「民間人のフォローがあまり出ていない」と指摘。「踏み込んだ対策をしないと収入が絶たれる人が現れる恐れがある」と懸念を示した。

外出自粛、催し中止でキャンセル増　岩手の観光業痛手「震災レベルの衝撃」 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出の自粛や催しの相次ぐ中止が、東日本大震災の被災地に暗い影を落としている。震災発生から１１日で９年。追悼行事などで多くの人々が被災地を訪れる時期だけに、岩手県沿岸の宿泊施設や飲食業者の戸惑いは大きい。 大槌町の「三陸花ホテルはまぎく」は、安倍晋三首相が２月末に小中高校などの一斉休校を要請してからキャンセルが急増。６月まで向こう４カ月で４０００人分の宿泊予約が取り消しになった。 ２０日には昨年１０月の台風１９号で被災した三陸鉄道が、ようやく全線で運行を再開する。それだけに町観光交流協会長でもある千代川茂社長は「新型肺炎は観光業界にとって震災レベルの衝撃。県内で感染者が出たら観光業は成り立たなくなる」と危惧する。 陸前高田市の中心市街地で被災店舗を再建した「鶴亀鮨（ずし）」も団体や個人