平成21年度の年金「最大2.6％」の実質減額？※平成18（2006）年の物価上昇率は0.3とプラスでしたが2006年の賃金変動率がマイナスとなり、平成19（2007）年度の年金スライド率は0となりました。（平成16年（2004年）年金改正により、賃金変動率は5年ごとの年金額改定から毎年の年金額改定において勘案されるようになりました。ただし68歳以上の年金額改定は物価のみ勘案。） 「1.7％の特例」とは？ 表の赤い字の箇所をご覧ください。 平成11年から平成13年まで物価上昇率がマイナスになっているにもかかわらず、平成12（2000）年度から平成14（2002）年度までの3年間においては、年金受給額を下げることなく据置（0％）としています。 これは、当時政府与党の政治的配慮によって、「特例」として年金額を据え置いたものですが、デフレにより予想以上に長い期間物価下落が続き、このままでは年金財政への影響も大きいということから3年間「1.7％
