number44.pdf 企業貯蓄はどこに向かうのか
金融経済レポート No.44 （社）日本リサーチ総合研究所 1 資金余剰主体となる企業 – 貯蓄超過が続く企業部門 『国民経済計算』によると、企業部門（非金融法人）の貯蓄投資バランスは 90 年代後半に貯蓄超過に転 じて以降、10 年以上にわたって資金余剰主体の状態が続いている（図表 1）。貯蓄超過の背景として、バブ ル期に積み上げた過剰債務の圧縮というバランスシート調整が指摘される。90 年代後半以降、企業の負債 比率は急速に低下しており、負債圧縮に向けた努力の跡が窺えるが、2000 年代半ば以降はほぼ横ばい状態 となっている（図表 2）。企業のバランスシート調整は 2000 年代半ばでほぼ終了しており、その後の貯蓄 超過は明らかに「投資不足」の結果である。 – 盛り上がらない国内投資 『法人企業統計』から設備投資の状況みると、08 年のリーマンショック以降、落ち込んだ状態が続いて
賃上げと内部留保を巡る混乱－ 賃上げはストックではなくフローから
金融経済レポート No.55 （一社）日本リサーチ総合研究所 1 高まる賃上げ要請 – 内部留保の積み上がりが背景に 企業収益を賃上げによって家計に還元しようとする動きが活発である。 その代表が賃上げを促す法人減税 である。賃上げを促す法人税減税は、給与総額を５％増やした企業に対し、給与増加分の 10％の税額控除が 出来るという制度である。 「５％はハードルが高い」という見方を受け、改正案では２％にいったん緩和す る案が盛り込まれた。これに呼応するように、政府は経済界に対し、改善した企業収益を賃上げで還元する よう異例の要請を行った。 こうした議論の中でしばしば出てくるのが、積み上がった内部留保を賃金に回すべき、との声である。積 み上がった企業の手元資金を投資や賃金に回すのがデフレ脱却の鍵との見方である。 内部留保を賃金に回す ことがどのような意味を持つのか、改めて整理しておく必要があ
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number56.pdf 景気回復だけで物価は上昇しない～需給ギャップ改善より供給構造の変革を：金融経済レポート